創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助

令和6年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度のご案内

金沢市では、地球温暖化対策として、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置される方を対象に補助金の交付を行います。
以下の「補助制度のご案内」及び「別表」をご覧ください。

補助制度のご案内（補助対象一覧・手続きの流れなど） (PDFファイル: 559.0KB)

申請方法

設置日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、全設備共通様式の「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書」と、申請する設備に対応した「補助対象設備の概要」に添付書類を併せてご提出ください。
(注意)添付書類は交付申請書及び各補助設備の概要書に記載してあります。

補助制度における詳細（設置前に必ずご確認ください）

チェックシート

創エネ・省エネ・蓄エネ補助要件にかかるチェックシート (PDFファイル: 123.1KB)

よくあるご質問

よくあるご質問 (PDFファイル: 493.2KB)

全設備共通

交付申請書様式

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 (Excelファイル: 37.7KB)

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書記入例 (PDFファイル: 598.0KB)

請求書様式

請求書 (Excelファイル: 72.0KB)

請求書（記入例） (PDFファイル: 397.0KB)

補助対象設備（未使用のものに限る）

1.創・省・蓄エネ設備の一体的導入（太陽光発電システム・HEMS・蓄電システム）

補助限度額

15万円

対象要件等

太陽光発電システム及びHEMSの要件は2の通り
蓄電システムの要件は3の通り

設置日

電力会社との系統連系開始日、HEMSの保証書に記載される保証開始日、蓄電システムの保証書に記載される保証開始日のいずれか遅い日

様式

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書（1.創・省・蓄エネ設備の一体的導入の概要） (Excelファイル: 47.4KB)

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書（1.創・省・蓄エネ設備の一体的導入の概要）記入例 (PDFファイル: 265.2KB)

注意点

設置前の届出が必要となる場合

太陽電池モジュールの面積が50平方メートルを超える場合
設置する建築物の高さが10メートル以上の場合
景観形成区域に該当する場合
風致地区に該当する場合
地区計画区域に該当する場合

詳しくは下記ページをご覧ください。

太陽光発電システム設置前の手続について

2.創・省エネ設備の一体的導入（太陽光発電システム・HEMS）

補助限度額

5万円

対象要件等

太陽電池の最大出力が2kw以上のシステム
発電した電力を自己が居住する住宅において使用すること
配線方法が余剰配線であること
景観条例に規定する景観形成基準に適合していること
HEMSは使用電力量の見える化、制御機能、エコーネットライト搭載等の要綱に掲げる要件を満たすもの

設置日

住宅用太陽光発電システムの電力会社との系統連系開始日又はHEMSの保証書に記載される保証の開始日のいずれか遅い日

様式

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書（2.創・省エネ設備の一体的導入の概要） (Excelファイル: 35.5KB)

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書（2.創・省エネ設備の一体的導入の概要）記入例 (PDFファイル: 484.4KB)

注意点

設置前の届出が必要となる場合

太陽電池モジュールの面積が50平方メートルを超える場合
設置する建築物の高さが10メートル以上の場合
景観形成区域に該当する場合
風致地区に該当する場合
地区計画区域に該当する場合

詳しくは下記ページをご覧ください。

太陽光発電システム設置前の手続について

3.蓄電システム

補助限度額

10万円

対象要件等

常時、太陽光発電システム等の設備と接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの
蓄電池部に加え、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの
蓄電容量の合計が2kwh以上で、定置用のものであること

設置日

保証書に記載される保証開始日

様式

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書（3.住宅用蓄電システムの概要） (Excelファイル: 18.8KB)

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書（3.住宅用蓄電システムの概要）記入例 (PDFファイル: 91.3KB)

4.高効率エネルギー設備

補助限度額

燃料電池システム（エネファーム）：5万円
ハイブリッド給湯器：4万円

対象要件等

<燃料電池システム（エネファーム）>
1. 都市ガス又はLPガスを燃料とするものであること
2. 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定しているもの
<ハイブリッド給湯器>
1. 都市ガス又はLPガスを燃料とするものであること
2. 電気式ヒートポンプ（JIS基準の中間期のCOPが4.7以上）、潜熱回収型ガス給湯器（給湯部熱効率が94％以上）及び貯湯ユニットから構成されるもの