不妊治療費助成事業

更新日:2022年06月27日

重要なお知らせ

令和4年4月からの不妊治療の保険適用化に伴い、金沢市の特定不妊治療・一般不妊治療・男性不妊治療費の助成制度は令和4年3月末で終了となります。なお、不妊検査費助成制度は令和4年4月以降も継続します。
今後の助成制度の取扱いについては、以下をご確認ください。

 

特定不妊治療

令和4年3月末までに終了した治療について

 受付は終了しました。

令和4年3月末までに開始し、令和4年4月以降に終了する治療について

  • 移行期の経過措置として、令和4年度において1回の治療に限り助成制度の対象となります。ただし、これまでの助成回数が既に上限に達している場合は対象外です。
  • 凍結胚移植(治療区分C)については、治療開始が令和4年4月1日以降であっても、令和4年3月31日以前に行った体外受精、又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植の場合は助成対象となります。

助成回数

治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方 1回まで

ただし、これまでの助成回数が既に上限に達している場合は対象外となります。

(例1)初めて助成を受けた時の治療開始日の妻の年齢が39歳で、令和3年度までに4回助成を受けている場合、経過措置の対象となる。ただし助成回数は1回。

(例2)初めて助成を受けた時の治療開始日の妻の年齢が41歳で、令和3年度までに3回助成を受けている場合、経過措置の対象外となる。

申請期間

令和5年3月末までに申請してください。

3月治療分で3月末までに申請できない場合は、事前(年度内、3月末まで)にご連絡いただいた方に限り、4月末まで申請を受け付けます。事前のご連絡なく申請期限を過ぎた治療については、助成できませんので、ご注意ください。

対象となる治療や申請に必要な書類など、その他の要件はこれまでの制度と同様です。
特定不妊治療(令和4年3月末までの制度について)をご確認ください。

令和4年4月以降に開始する治療について

保険制度への移行に伴い、現行の助成制度は終了しますので、ご注意ください。
なお、保険適用に関する情報は、厚生労働省ホームページ(不妊治療に関する取組)をご確認ください。

 

一般不妊治療

令和4年3月末までに受けた治療について

令和4年4月以降も申請のみ受け付けます。
必要な書類が揃い次第、すみやかに申請してください。

対象となる治療

令和4年3月31日までに受けた治療が対象です。
1.不妊治療のうち、保険適用のある治療
(タイミング療法、薬物療法、手術療法など)
2.人工授精等の保険適用外の治療
(体外受精・顕微授精を除く。)

申請期間

申請期間は治療を受けた日の翌月から2年以内ですが、必要な書類が揃い次第、すみやかに申請してください。
(令和4年1月に治療した分は令和6年1月31日まで申請可能です。)

申請に必要な書類など、その他の要件はこれまでの制度と同様です。
一般不妊治療(令和4年3月末までの制度について)をご確認ください。

令和4年4月以降に受ける治療について

保険制度への移行に伴い、現行の助成制度は終了しますので、ご注意ください。
なお、保険適用に関する情報は、厚生労働省ホームページ(不妊治療に関する取組)をご確認ください。

 

不妊検査

対象となる検査

不妊治療が必要かどうかを判断するための検査で、ご夫婦ともに受診されることをお勧めします。

  1. 医療機関の医師が、不妊症の診断のために必要と認める一連の検査
    • 夫:精液検査、血液検査(ホルモン検査等)、泌尿器科的検査
    • 妻:超音波検査、内分泌検査、子宮卵管造影検査、頸管因子検査、クラミジア検査
  2. そのほか診断のため、医師が必要と認めた検査
  3. 夫または妻の検査開始の早い方の日から1年以内のもの
  4. 保険診療分と保険診療外(自費)分

助成対象者

  1. 医療機関において、初めて不妊検査を受けたご夫婦
  2. 申請日において、両者またはどちらか一方が、金沢市に住民登録がある戸籍上の夫婦
  3. 夫婦ともに医療保険に加入していること
  4. 検査開始時において、妻の年齢が43歳未満の方

(注意)令和2年4月1日以降に開始した検査は、特例があります。

実施医療機関

  1. 産婦人科や泌尿器科を有する医療機関
  2. 上記医療機関で院外処方があった場合は、その薬局

助成金額

不妊検査を受けた夫婦の自己負担(保険診療と自費分)の合計の2分の1で、2万円を限度に助成します。
(注意)入院中の食事代や個室料など検査に直接必要のない費用は除きます。
 高額療養費や家族療養付加金は控除されます。
 一般不妊治療など他の制度で助成される場合は、対象外になります。

助成回数

夫婦で初回限り(1回のみ)

お持ちいただくもの

  • 不妊検査医療機関受診等証明書
    (検査を受けた医療機関で証明してもらってください。)
  • 医療機関の領収書、明細書
  • 健康保険証(夫・妻の分)
  • 夫婦の各認印
  • 預金通帳

必要書類のダウンロードはこちらからできます。

(注意)場合によって、住民票、戸籍謄本が必要となることもあります。

特定不妊治療(令和4年3月末までの制度について)

対象となる治療

体外受精及び顕微授精

  1. 新鮮胚移植を実施
  2. 凍結胚移植を実施
    (注意)採卵・受精後、1~3周期程度の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合
  3. 以前に凍結した胚による胚移植を実施
  4. 体調不良により移植のめどが立たず治療終了
  5. 受精できず。又は胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常授精等により中止
  6. 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

(注意)体外受精・顕微授精の治療内容は下記ファイルをご参照ください。

男性不妊治療

特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取する手術)

  • (注意)ただし、治療内容C以外の治療に適用
  • (注意)男性不妊治療の助成については下記リンク先の「男性不妊治療費助成について」の箇所を参照してください。

助成金額

1回の治療(対象治療内容A・B・D・E)につき30万円まで

  • (注意)ただし、凍結胚移植等(対象治療内容C・F)は、10万円まで
  • (注意)男性不妊治療を行った場合は追加で30万円まで(初回の助成のみ40万円まで)
  • 過去に治療を行っていたとしても、特定不妊治療の助成申請が初回なら初回治療の対象となります。
  • 同一年度内の治療でも初回申請より以前の治療については、助成対象外になります。
  • 1回の治療とは、AからFまでのそれぞれに示す治療の一式のことです。

助成対象者

  1. 体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断した方
  2. 治療開始日に夫婦(事実婚含む)であって、申請日において両者又は一方が金沢市内に住所を有する方
  3. 金沢市が指定した医療機関において特定不妊治療を受けた方
  4. 治療開始日における妻の年齢が43歳未満の方
    (妻の43歳の誕生日以降に開始した治療は対象外です。)
  • (注意)令和2年4月1日以降に開始した治療は、特例があります。
  • (注意)治療開始日とは、証明書に記載された治療開始の日です。

助成回数

出産につき初めて受けた助成の治療開始時の妻の年齢が

  • 40歳未満の方 6回
  • 40歳以上43歳未満の方 3回

(注意)令和2年4月1日以降に開始した治療は、特例があります。
 
第1子で受けた助成回数がリセットされます。

  • 特定不妊治療の助成を受けて第1子を出産し、その後第2子妊娠のための治療をおこなった場合、第1子で受けた助成回数がリセットされます。(第3子以降も同様)
    (注意)以前の出産日は戸籍謄本等で確認します。
  • この出産には妊娠12週以後の死産を含みます。(確認できるものが必要となります。)
  • リセット後初めての治開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は新たに6回、40歳以上43歳未満は3回まで助成を受けることができます。
    (注意)治療開始時の妻の年齢により上限回数が決まります。

「不妊治療をあんしんサポート」(リーフレット)をご参照ください。

お持ちいただくもの

  • 金沢市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    (治療を受けた指定医療機関で証明してもらってください。)
    • (注意)特定不妊治療と男性不妊治療を実施する指定医療機関が異なる場合は、男性不妊治療用も併せて必要です。
    • (注意)男性不妊治療のみ実施した場合(採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合)は、男性不妊治療用のみ治療を受けた指定医療機関で証明してもらってください。
  • 領収書
  • 治療内容のわかる明細書(請求書)
  • 夫婦の各認印
  • 預金通帳
  • 戸籍謄本(必須)
    • (注意)事実婚の夫婦は、夫婦二人分の戸籍謄本と併せて、事実婚に関する申立書の提出も必要です。
    • (注意)単身赴任等で夫婦のどちらかが金沢市外に住所を有する場合、金沢市外の方の住民票が必要です。

必要書類のダウンロードはこちらからできます。

申請期間

治療を終了した日の属する年度内に申請してください。
令和3年度分(令和3年4月1日~令和4年3月31日に終了した治療)は、令和4年3月末までに申請してください。
3月治療分で3月末までに申請できない場合は、事前(年度内、3月まで)にご連絡ください。事前のご連絡なく申請期限を過ぎた治療については、助成できませんので、ご注意ください。

申請後のながれ

申請書等の内容を審査の上、承認した方に対し、「金沢市特定不妊治療費助成承諾決定通知書」を送付し、助成金を口座振込で支給します。
申請書の受付から振込みまでは、約2か月かかります。

実施医療機関

特定不妊治療を行う医療機関

石川県立中央病院

住所 金沢市鞍月東2-1
電話番号 076-237-8211

鈴木レディスホスピタル

住所 金沢市寺町2-8-36
電話番号 076-242-3155
男性不妊治療の実施 有

金沢たまごクリニック

住所 金沢市諸江町中丁327番1
電話番号 076-237-3300

永遠幸レディスクリニック

住所 小松市小島町ル130
電話番号 0761-23-1555

一般不妊治療(令和4年3月末までの制度について)

対象となる治療

  1. 不妊治療のうち、保険適用のある治療
    (タイミング療法、薬物療法、手術療法など)
  2. 人工授精等の保険適用外の治療
    (体外受精・顕微授精を除く。)

助成対象者

  1. 一般不妊治療を開始した日の1年以上前から石川県内に住所を有し、両者又は一方が金沢市に住所を有する戸籍上の夫婦
  2. 原則、申請時において、夫婦の前年(1月から5月の申請については前々年)の所得の合計額が730万円未満の方
    (注意)ただし、730万以上の場合でも、さかのぼって所得を確認する場合がありますので、ご相談ください。
    (注意)所得額とは、収入額から税法上の必要経費を引いた額です。

     所得の計算方法をご参照ください。
  3. 医療保険に加入していること

実施医療機関

  1. 産婦人科や泌尿器科を有する医療機関
  2. 上記医療機関で院外処方があった場合は、その薬局

助成金額

自己負担額の2分の1で、1年間で5万円を限度に助成します。
(注意)入院中の食事代や個室料など治療に直接関係のない費用は除きます。また、高額療養費や家族療養付加金は控除されます。
助成期間は連続する2年間です。(やむをえない事情の場合、中断した期間を除く)

お持ちいただくもの

  • 一般不妊治療医療機関受診等証明書
    (治療を受けた医療機関で証明してもらってください。なお、医療機関が発行した証明書の「院外処方の有無」が「有り」の場合は、院外処方に要した費用も対象となりますので、薬局の証明書も添付ください)
  • 夫婦の各認印
  • 預金通帳
  • 健康保険証(夫・妻の分)

必要書類のダウンロードはこちらからできます。

(注意)場合によって、戸籍謄本、住民票、所得証明書が必要となることもあります

申請期間

治療を受けた日の翌月から2年以内に申請してください。
(令和2年1月に治療した分は令和4年1月31日までに申請してください。)

申請後のながれ

申請書等の内容を審査の上,承認した方に対し、「金沢市一般不妊治療費助成承諾決定通知書」を送付し、助成金を口座振込で支給します。
申請書の受付から振込みまでは、約2か月かかります。

申請窓口

  • 泉野福祉健康センター 金沢市泉野町6丁目15番5号 電話番号:076-242-1131 
  • 元町福祉健康センター 金沢市元町1丁目12番12号 電話番号:076-251-0200 
  • 駅西福祉健康センター 金沢市西念3丁目4番25号 電話番号:076-234-5103 
  • 市役所健康政策課 金沢市広坂1丁目1番1号 電話番号:076-220-2233 IP電話:076-220-2938

金沢市以外の県内市町については石川県のページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康政策課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2233
ファックス番号:076-220-2231
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