金沢市集約都市形成計画の公表と届出制度の開始について

金沢市集約都市形成計画について

策定の目的

 平成26年8月に都市再生特別措置法が改正され、コンパクトシティを目指す「立地適正化計画」が位置付けられました。
 本市においても、将来の人口減少・少子高齢化社会に対応できるよう中長期的な視点に立ち、持続的発展が可能となる集約型都市への転換が必要と考えています。
 本計画は、都市計画マスタープランにおける「集約都市(軸線強化型都市構造)の形成」を具現化する計画と位置付けており、政策的に都市機能や居住機能の誘導を図る「立地適正化計画」を包含したうえで、本市の個性や事情などを反映させた計画です。

計画の対象範囲

 都市計画区域(主に市街化区域)を対象範囲とします。

計画の目標年次

 ・中期的な将来:2040年頃

 ・長期的な将来:2060年頃

計画書(令和5年3月 変更)

区域設定(居住誘導区域・都市機能誘導区域・一般居住区域)

金沢市集約都市形成計画区域図

届出制度

 計画の策定・公表に伴い、居住誘導区域外及び都市機能誘導区域外において、一定規模以上の住宅や誘導施設の開発・建築等行為を行おうとする際には、行為の着手の30日前までに市への届出が必要となります。

居住誘導区域外における開発行為届出書

居住誘導区域外における建築等行為届出書

居住誘導区域外における行為の変更届出書

都市機能誘導区域外における開発行為届出書

都市機能誘導区域外における建築等行為届出書

都市機能誘導区域外における行為の変更届出書

旧計画書(平成29年3月 策定)

この記事に関するお問い合わせ先

都市計画課
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