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共生社会推進事業
令和4年12月5日に村山 卓市長と堤 敦朗金沢市障害者施策推進協議会会長が「共生社会を推進する金沢共同宣言」に署名しました。
障害への一層の理解や障害のある人への差別解消や配慮を推進するため、「共生社会を推進する金沢共同宣言」を行いました。障害の有無により分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、誰一人取り残すことのない「ともに創り、ともに生きるまち」の実現に向けて、全力で取り組むことを宣言します。
共生社会推進事業者認定制度について
共生社会の実現に向け、障害のある人への差別の解消や合理的配慮の提供等に積極的に取り組む事業者を「共生社会推進事業者」に認定します。
認定事業者
各認定事業者の取組内容はこちら (PDFファイル: 65.0KB)
| 認定番号 | 認定年月日 | 事業者名 | 事業者住所 |
| 1 | 令和4年12月22日 | 明治安田生命保険相互会社金沢支社 | 金沢市広岡2丁目13-33 JR金沢駅西第三NKビル5階 |
| 2 | 令和4年12月22日 | 一般社団法人金沢レインボープライド | 金沢市池田町三番丁21-2 |
| 3 | 令和4年12月22日 | あすなろ介護タクシー | 金沢市松村6丁目54-1 |
| 4 | 令和4年12月28日 | オリジナルサポート株式会社 | 金沢市額谷3丁目49 |
| 5 | 令和5年1月4日 | 株式会社アドバンス北陸サービス | 金沢市長田2丁目25-25 |
| 6 | 令和5年1月16日 | 有限会社剛配管設備工業 | 金沢市専光寺町ニ8-1 |
| 7 | 令和5年1月18日 | 株式会社トーケン | 金沢市入江3-25 |
| 8 | 令和5年1月24日 | 株式会社エイム | 金沢市戸水2丁目140 |
| 9 | 令和5年2月1日 | ホテル・トリフィート金沢 | 金沢市本町2丁目12-1 |
| 10 | 令和5年2月16日 | 専門学校金沢リハビリテーションアカデミー | 金沢市清川町2-10 |
| 11 | 令和5年2月16日 | 医療法人財団医王会 医王ヶ丘病院 | 金沢市田上本町ヨ24-5 |
| 12 | 令和5年2月28日 | 株式会社住環 | 金沢市城南2丁目40-25 |
| 13 | 令和5年3月23日 | 東洋電建株式会社 | 金沢市久安6丁目208-1 |
| 14 | 令和5年3月24日 | 一般社団法人Try Angle | 金沢市菊川1丁目26－4 |
| 15 | 令和5年5月1日 | 損害保険ジャパン株式会社金沢支店 | 金沢市香林坊1丁目2-21 |
| 16 | 令和5年5月15日 | 手話サークル手の会 |
金沢市高岡町7-25松ヶ枝福祉館 金沢市聴力障害者福祉協会 気付 |
| 17 | 令和5年5月29日 | 訪問看護ステーションきゃんばす | 金沢市片町2丁目10-42 RENNビル地下1階 |
| 18 | 令和5年6月5日 | 宮田歯科室 | 金沢市疋田1丁目2219 |
| 19 | 令和5年6月22日 | 金沢こども発達応援サークル Poco a poco | 金沢市内 |
| 20 | 令和5年7月26日 | 金沢手話サークルあての会 |
金沢市高岡町7-25松ヶ枝福祉館 金沢市聴力障害者福祉協会 気付 |
| 21 | 令和5年8月9日 | 一般社団法人ユニバーサルデザインいしかわ | 金沢市駅西本町2丁目10-6 |
| 22 | 令和5年12月5日 | プルデンシャル生命保険株式会社金沢支社 | 金沢市広岡3丁目1-1 金沢パークビル2階 |
| 23 | 令和6年3月22日 | ソフトバンク株式会社CSR本部地域CSR統括部 | 金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ14階 |
認定条件
「共生社会推進事業者」の認定を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要です。
認定条件
（1）本市内に活動の拠点を有すること。
（2）本市主催の研修会を受講すること。
（3）障害のある人に対する差別の解消及び合理的配慮の提供に関し、対応要領の作成及び
相談担当者を設置すること。
（4）次のアからサに掲げる活動のいずれかに積極的に取り組むこと。
ア 研修、座談会、意見交換会の開催
イ 苦情解決等の相談窓口の設置
ウ 障害のある人の活動参加受入
エ 障害者団体や障害者施設との交流
オ 障害のある人へのボランティア活動
カ 障害のある人への支援制度の導入
キ バリアフリー整備や合理的配慮の提供の取組
ク 障害者就労支援施設等からの物品・役務の調達
ケ 本市の障害福祉施策への協力
コ 共生社会推進サポーターの推薦
サ その他障害のある人への支援に関する取組で市長が認めるもの
認定制度研修会の開催
共生社会推進事業者として認定を受ける際は、必ず以下の研修会を受講してください。市が事業者へ出向いて研修を行うこともできます。
※次回の認定制度研修会の開催日程は現在未定です。詳細が決まり次第、本ページに掲載いたします。
認定申請書
共生社会推進事業者として認定を希望する事業者は、研修会を受講後に「共生社会推進事業者認定申請書」を障害福祉課へ提出して下さい。（郵送、持参またはメール（syoufuku@city.kanazawa.lg.jp)）
共生社会推進サポーターの派遣
共生社会推進事業者として認定後、合理的配慮についての助言を要望する場合や事業者内研修を実施する場合など、必要に応じて本市が委嘱した「共生社会推進サポーター」を派遣しますので、障害福祉課までご相談ください。
共生社会推進サポーターとは、本市が委嘱した方で、以下の活動を行います。
（1）本市主催の研修会での講師
（2）認定事業者に対し、障害のある人への差別の解消、合理的配慮の提供に関して助言等を行うこと。
（3）その他、共生社会推進事業の目的を達成するための活動
共生社会推進サポーターの名簿はこちら (PDFファイル: 92.1KB)
事業協定について
共生社会推進事業の理念に賛同し、協定書を締結の上、共生社会の実現に向けた活動を本市と連携して取り組んでいただける事業者団体を募集しています。
協定締結事業者団体の要件
本市内に活動の拠点を有し、以下の活動に取り組んでいただける事業者団体（ただし、事業者が加盟する事業者団体が存在しない又は加盟する事業者団体が本市内に活動の拠点を有しない場合は、個別の事業者と協定を締結します）
活動内容
（1）加盟事業者に対し、共生社会推進事業の理念の浸透に努めること。
（2）社会的障壁について理解を深め、共生社会を推進する気運の醸成を図ること。
（3）共生社会推進事業について理解する研修の実施や共生社会の実現に向けた取り組みを進めること。
