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構造改革特区・地域再生・都市再生
1.概要
「構造改革特区」、「地域再生」、「都市再生」は国（内閣官房）で進めている経済構造改革の取り組みの一環です。自主的・自立的なまちづくりを進める地方分権において、本市は、積極的にこれらの制度を活用して、金沢らしい、賑わいと風格あるまちづくりに取り組んでいきます。
2.構造改革特区・地域再生・都市再生とは
（1）構造改革特区
経済・教育・農業・社会福祉など様々な分野において、地方自治体や民間事業者等の自発的な立案により、地域を限定して、地域の特性に応じて規制を撤廃・緩和し、特色あるまちづくりや民間事業者のビジネスチャンス拡大を進め、「地域経済社会の活性化」を図るものです。
なお、実現にあたり、国に対して、提案と申請の手続きが必要です。提案はどなたでもできますが、申請は、地方自治体を通じて行います。
（2）地域再生
「地域」が有する様々な資源を有効活用しながら、知恵と工夫により主体的に実施する事業に対して、国が支援することにより、「地域経済の活性化」と「地域雇用の創造」を実現するものです。国の支援策としては、補助対象施設の有効活用やNPOの活動支援など様々です。
なお、実現にあたり、国に対して、提案と申請の手続きが必要です。提案はどなたでもできますが、申請は地方自治体を通じて行います。
構造改革特区および地域再生のフロー図
（3）都市再生
都市は、21世紀におけるわが国の活力の源泉であるという観点から、全国の都市の魅力と国際競争力を高めるため、多面的な取組みを展開しております。その取組みの一つである「都市再生モデル調査」は、美しいまちづくり、安全安心、環境、産業など様々な分野において市町村、NPO等による「自ら考え、自ら行動する」先導的な都市再生活動を全国から募集・選定し、財政的支援をします。
なお、都市再生モデル調査は、NPO等まちづくりに係る団体からも提案できますが、その際、関係地方公共団体の推薦を受ける必要があります。
都市再生モデル調査のフロー図
| 構造改革特区 | 地域再生 | 都市再生 | |
|---|---|---|---|
| 支援内容 | 特定した区域において規制を緩和 | 地域の主体的事業に対して、権限委譲、各種施策の集中・連携など、多様なメニューにより支援 | 〔都市再生モデル調査〕 構想・計画の策定、社会実験等に対して財政的支援 |
3.本市のこれまでの取組み(民間の提案も含む）
（1）構造改革特区
| 【申請】 | 平成16年1月 | 「『世界都市金沢』小中一貫英語教育特区」を国が認定 |
|---|---|---|
| 【提案】 | 平成17年10月 | 「周辺環境に調和した道路標識特区」を国が決定(基本方針決定) |
| 【申請】 | 平成18年3月 | 「周辺環境に調和した道路標識金沢特区」を国が認定 |
（2）地域再生
| 【申請】 | 平成16年5月 | 「金沢型地域パートナーシップ推進計画」を国が認定 |
|---|---|---|
| 【申請】 | 平成17年5月 | 「自然と共生するまちづくり計画」を国が認定 |
（3）都市再生
| 【協議会】 | 平成14年度 | 「歴史的なたたずまいを継承した街並み・まちづくり協議会」に参加 |
|---|---|---|
| 【提案】 | 平成15年度 | 「まちなか居住と賑わい創出調査」および「公共交通利用活性化によるまちづくり推進方策検討調査」を国が選定 |
| 【会議】 | 平成16年度 | 「全国都市再生 イン 金沢」が本市にて開催 |
| 【提案】 | 平成17年度 | 「石川の姉妹都市交流再考と次代の都市再生に向けた新ネットワーク・デザインの構築」を民間団体が提案し、国が選定 |
| 【提案】 | 平成18年度 | 「大学との連携協働による『元気なまち』再生調査」を国が選定 |
4.提案・申請の募集
- 市民、企業および団体など民間からの提案・申請を積極的に募集しておりますので、企画調整課までご相談下さい。
- 現在の特区、地域再生および都市再生にかかる規制緩和・支援制度などの詳細につきましては、「5.関連資料」の国（内閣官房）および石川県のホームページ等をご覧下さい。
お問い合わせ先
部署名： 都市政策局 企画調整課
住所： 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号： 076-220-2031
ファックス番号： 076-264-2535
5.関連資料
（1）構造改革特区
構造改革特区パンフレット「あなたにもできる構造改革−改革特区のつくり方−」(平成17年10月) (PDFファイル: 1.2MB)
