金沢市行政経営プラン(令和5年2月策定)

本市では、これまで7次にわたり行政改革大綱を策定し、地方債残高の削減や職員定数の適正化など、時代の変化に応じた改革に積極的に取り組み、質の高い行政サービスの提供と財政の健全性の確保に努めてきました。

今後、人口減少・超高齢社会における財政状況の悪化や地域コミュニティの希薄化等による協働の担い手不足など、我が国が抱える構造的な課題が顕在化し、行政を取り巻く環境は、一段と厳しさを増すと予想されます。また、局地的な大雨や地震など想定を上回る自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症がもたらした生活様式の変化などにも対応していかなければなりません。

更なる財源と人員の確保が求められる中、これまでのコスト削減・効率化中心の「量」の改革では、山積する行政課題の解決はもとより、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に応えることが困難な状況となってきました。

そこで、企業戦略にも用いられる 「ヒト、カネ、モノ、情報」を最大限活用し、これまで以上の「質を高める」改革を推し進めるため、行政改革大綱を「行政経営プラン」として再構築いたしました。このプランの実践を通じて、一人ひとりのニーズに沿った、質の高い市民サービスを創り続けていきます。

方針1 行政組織の質を高める（ヒトの育成と情報発信の強化

（1）働き方のDXと機能的な組織運営
（2）行政データの活用と伝わる情報発信
（3）職員の意識改革と人材の確保

方針2 共創の質を高める（ヒトとの連携の推進）

（1）多様な主体との協働の推進
（2）民間の創意工夫を活用する官民連携の推進
（3）自治体間における広域連携の推進

方針3 財政基盤の質を高める（モノ・カネの有効活用）

（1）公共施設の保有量の適正化と施設環境の充実
（2）効果的な政策立案と歳入の確保
（3）特別会計の整理合理化と経営基盤の強化