「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立しました

同和問題とは、特定の地域の出身であることや、そこに住んでいることを理由として、さまざまな社会的不平等や差別を受け、人権が侵害されるという人権問題です。

被差別部落出身であるというだけで、結婚に反対されたり、インターネット上の心ない書き込みや、就職における身元調査など、現在でも依然として差別の問題が起こっています。

このような中、「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月9日に成立し、同月16日に施行されました。

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、相談体制の充実、教育及び啓発等により、部落差別の解消を推進するものです。

一人ひとりが正しい認識を持ち、お互いの考え方や立場を尊重し、差別のない明るい社会を目指しましょう。

相談窓口は下記リンクをご覧ください。