生活困窮者就労訓練事業

 自立相談支援機関のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。利用者は、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）もしくは、雇用契約を締結せず訓練として就労を体験する形態（非雇用型）のいずれかで就労を行います。どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることを目標とします。
 金沢市内に存ずる事業所が本事業を実施する場合は、金沢市長の認定を受ける必要があります。
(注意)なお、本事業は、民間団体の自主事業として位置づけられるものであり、行政からの運営費等の補助はありません。

 長期離職者やニート・ひきこもりの方、心身に課題があったり、精神疾患を抱える方など、すぐには一般企業等で働くことが難しくても、短時間であったり、支援や配慮があれば働くことができる方です。
 認定就労訓練事業の対象者に該当するかどうかや、雇用型・非雇用型のどちらで事業を利用するかについては、受け入れ事業所や本人の意向を踏まえた上で、自立相談支援機関のアセスメントに基づき判断され、最終的には自治体により決定されます。

 金沢市内に存ずる事業所で認定を受けようとする法人事業者は、下記申請書類に必要事項を記載の上、金沢市福祉局生活支援課へ提出してください。

• ア）就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
• イ）事業が行われる施設に関する書類（施設平面図や写真など）
• ウ）事業の運営体制に関する書類（事業所概要や組織図など）
• エ）財政的基盤に関する書類（貸借対照表や収支計算書など）
• オ）就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開のための措置に係る書類
• カ）就労訓練事業を行う者の役員名簿
• キ）非雇用型の利用者が被った災害について加入する保険商品に関する資料

 (注意) その他書類の提出を求めることもあります。

• (注意) 固定資産税、都市計画税、不動産取得税に関する措置の対象となる「社会福祉法人等」の範囲は、他の社会福祉事業と同様、社会福祉法人、消費生活協同組合等である。
• (注意) 認定就労訓練事業では、商品を製造・販売する場合等があることから、障害者就労継続支援事業例も踏まえ、消費税を課税。
• (注意) 詳細については、お近くの税務署などにお問い合わせください。