住民基本台帳ネットワーク

全国の市区町村の住民基本台帳と都道府県/J-LIS（地方公共団体情報システム機構）をネットワークでつなぎ、全国共通の本人確認を可能とするシステムです。 21世紀の行政情報化の社会的基盤となるものです。 国や地方公共団体などの行政機関では、住民のみなさまからの各種申請・届出の際に、提出をお願いしていた住民票の写しの代わりに、 ネットワークシステムから本人確認情報の提供を受けることが可能になり、住民のみなさまの手続が軽減されます。

住所・氏名・生年月日などを記録した住民票をまとめたものを言います。住民基本台帳は、市民のみなさまの居住関係の公証や、選挙・国民健康保険・国民年金のほか、印鑑登録などの基礎となるものです。

住民票に記載されている事項のうち、下記の7項目です。

• 氏名
• 生年月日
• 性別
• 住所
• 住民票コード
• 個人番号
• 変更情報（上記事項の変更年月日および変更理由）

(注意)戸籍事項は含まれません。

住民基本台帳ネットワークシステムの基礎となるコードで、不規則に付番されるため、住民票コードから住所や生年月日などを推測することはできません。金沢市では、平成14年8月に各世帯あてに通知票を郵送しました。今後の行政機関への届出・申請の際に必要となりますので、通知票は大切に保管してください。住民票コードは、市町村へ申し出ることにより変更できます。住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。

• 全国統一様式の「広域交付住民票」と呼ばれるものになります。
• 転居履歴、本籍及び筆頭者の表示等がありませんので、提出先へ確認の上、請求してください。

• 請求できるのは、本人または本人と同一世帯に属する方に限られます。
• 運転免許証など官公署発行の顔写真付き証明書を持参してください。
• 交付手数料は各市町村の条例等で定める金額になります。（金沢市の窓口で請求される場合は、1通につき300円です。）

個人番号カード又は住民基本台帳カードをお持ちの方で、旧住所地市町村へ転出届に必要な事項を記入し郵送する（転入・転出手続の特例）ことにより、転出証明書の交付を受けずに、新住所地にて転入届を行うことができます。

住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。制度面、技術面および運用面などあらゆる面で十分な対策を行っています。

• 保有する情報（本人確認情報）は、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）、住民票コードとこれらの変更情報に法律で限定しています。
•  本人確認情報の利用は法律で定められた機関が、法律で決められた目的にのみ利用することができます。

• 民間部門が住民票コードを利用することは法律で禁止されており、住民票コードの記載や提示を求めることはできません。
• 行政機関が住民票コードを利用することも法律により具体的に限定しています。
• 住民票コードは、無作為の番号で、住民の申請により、いつでも変更できます。変更の方法はお問い合わせください。

• 専用回線の利用、ファイアウォール、IDS（侵入検知装置）の設置により、不正侵入を防止しています。
• 通信を行う際には、データを暗号化します。また、通信相手のコンピュータの相互認証を行うことにより、通信相手のなりすましを防止しています。
• 「緊急時対応計画」に基づき、万一の場合は、個人情報保護を優先した運営を行います。

• 本人確認情報を扱う職員には守秘義務を課し、違反した者には通常より重い罰則が課せられます。
• 操作者用識別カードやパスワードによる厳格な確認を行い、正当な操作者だけがコンピュータを操作できるようにしています。
• コンピュータの使用記録を保存し、追跡調査ができるようにしています。