町会(自治会)を法人化することの意義と方法を教えてください

町会（自治会）を法人化することの意義と方法を教えてください

町会（自治会）が、集会所（コミュニティセンター）の土地や建物などの不動産を所有している場合、登記をしようとする際、自治会町会が法人化をしていないと、会の団体名義にすることはできません。そのため、名義を会の会長個人又は役員の共有名義にすることしかできないことから、名義人の死亡による相続の問題や債権者による不動産の差し押さえなどの財産上の問題が生じることがありました。法人化の制度はこのような問題を解消するために不動産を保有または保有を予定している町会に法人格を与え、団体名義での不動産登記を可能にするものです。この制度は1991年に地方自治法の改正により創設された制度です。

町会の法人化の認可申請を行うのは、その町会が所在する町会の町会長が行います。
必要な書類は次のとおりです

1. 認可申請書
2. 町会の規約
3. 法人の認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 [法人認可申請議決書]
4. 町会に加入している構成員の住所・氏名が記載されている名簿
5. 保有（予定）財産の目録
6. 会の活動が分かる書類 [事業活動報告書]
7. 申請者が会の代表者であることを証する書類 [代表者選出承認書]
8. 会の区域図

 それぞれの書類の内容の詳細については、下記「お問い合せ先」までお尋ねください。