令和6年12月支給(10月分・11月分)から児童手当制度が変わりました

※   児童手当制度改正に伴う申請について、9月頃、ご案内を送付しております。
※   新制度に伴う申請は令和7年3月31日(月曜日)までとなります。
      期限までにご提出いただければ、令和6年10月分以降の手当を随時支給します。
      お手続きがお済みでない方は、お早めにご申請ください。

よくあるお問合せ(順次更新します)

主な変更点

改正内容

1.所得制限の撤廃

令和6年12月の支給(10月分・11月分)から所得制限が撤廃されました。

2.対象児童の拡充

対象が高校生年代(18歳の年度末)まで延長になりました。

3.第3子加算の拡充

第3子以降の支給月額が3万円となりました。

※大学生年代(22歳の年度末)までの児童を第1子とカウントします。
就職や結婚している場合父母と別居している場合であっても、監護し生計費を負担している場合はカウント対象となります。)

4.支払月の回数拡充

支払月が4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回となりました。

※令和6年度は6月・10月・12月・2月の年4回です。

 

児童手当の月額

旧制度:令和6年10月の支給(6月分~9月分)まで

対象区分 児童手当 所得制限限度額以上
(特例給付)
所得上限限度額以上
0歳から3歳未満 15,000円

児童1人につき

5,000円

支給はありません

3歳以上小学校修了前

(第1子・第2子)

10,000円

3歳以上小学校修了前

(第3子以降)

15,000円
中学生 10,000円
高校生

支給はありません

(第3子加算の算定に使用)

新制度:令和6年12月の支給(10月分、11月分)から   ※所得制限が撤廃されました。

対象区分 児童手当
0歳から3歳未満 第1子・第2子 15,000円
第3子以降 30,000円

3歳以上から

高校生年代(18歳の年度末まで)

第1子・第2子 10,000円
第3子以降 30,000円

大学生年代

(22歳の年度末まで)

支給はありません

(第3子加算の算定に使用)

児童手当の振込み

旧制度(年3回払い)
振込み日 6月15日 10月15日 2月15日
支給対象月 2月~5月分 6月~9月分 10月~1月分
判定対象の収入

令和4年1月~12月

令和5年1月~12月 令和5年1月~12月

(注意)15日が金融機関の休業日の場合は、直前の営業日が振込日となります。

※令和6年度は新制度への切り替えに伴い、年4回の支給となります。
    新制度に基づく支給は、令和6年12月から開始しています。
令和6年度 振込み日 6月14日 10月15日 12月13日 2月14日
令和6年度 支給対象月

2月~5月分

(4ヶ月分)

6月~9月分

(4ヶ月分)

10月~11月分

(2ヶ月分)

12月~1月分

(2ヶ月分)

判定対象の収入 令和4年1月~12月 令和5年1月~12月

対象となる

児童手当の月額

旧制度を適用 新制度を適用

※12月支給以降は、2ヶ月に1回の支払となります。

※12月支給(10月分、11月分)より所得制限は撤廃されましたが、令和5年1月~12月の所得で生計中心者の判定を行います。

(注意)15日が金融機関の休業日の場合は、直前の営業日が振込日となります。

現在、高校生のお子様がいらっしゃる方(平成18年4月2日~平成21月4月1日生まれ)

支給対象を高校生まで拡大する制度改正は令和6年12月支給(10月分・11月分)からとなります。
そのため、令和6年9月分までの支給はありません。

申請の有無については下記のフローチャートをご確認ください。

現在、所得制限超えのため支給が無い方

所得制限が撤廃される制度改正は令和6年12月支給(10月分・11月分)からとなります。
そのため、令和6年9月分までの支給はありません。

申請については下記のフローチャート(「E」のグループに該当します)をご確認ください。

制度改正に伴う申請について

児童手当制度改正に伴う申請について、9月頃、皆様にご案内を送付しております。
令和7年3月31日(月曜日)までにご申請いただければ、令和6年10月分以降の手当を随時支給させていただきますので、お早めにご提出をお願いいたします。

※児童手当は生計中心者(継続的に所得の高い方)の住民登録地での申請となります。
   生計中心者が金沢市外にいらっしゃる場合は、各自治体へお問合せください。

※公務員は職場での支給となるため、各職場にお問合せください。

各種様式は、ダウンロードサービスからダウンロード可能です。

※施設入所中の児童は支給対象やカウント対象になりません。

確認書の提出が必要です。

高校生年代の児童分については、自動的に対象児童となります。

※送付する案内に、現在、金沢市の児童手当台帳に登録がある高校生年代までの児童の氏名を記載しています。
   養育しているが、記載されていない児童がいる場合、額改定請求書の提出が必要です。(住民票が別居の場合は、別居監護申立書の提出も必要です。)

大学生年代の児童分についてカウント対象とするため、確認書の提出が必要です。

※大学生年代の児童については、住民票が別居の場合でも、別居監護申立書の提出は不要です。

原則手続き不要です。(額改定請求書が必要な場合あり)

高校生年代の児童分について自動的に対象児童となります。

※送付する案内に、現在、金沢市の児童手当台帳に登録がある高校生年代までの児童の氏名を記載しています。
   養育しているが、記載されていない児童がいる場合、額改定請求書の提出が必要です。(住民票が別居の場合は、別居監護申立書の提出も必要です。)

大学生年代の児童がいても、児童が2人しかいない場合は、第3子加算には影響がないため手続き不要です。

※今後、出生などに伴い児童が3人以上となった際には、大学生年代の児童についての額改定請求書確認書の提出も合わせて必要となります。

確認書の提出が必要です。

大学生年代の児童分についてカウント対象とするため、確認書の提出が必要です。

※大学生年代の児童については、住民票が別居の場合でも、別居監護申立書の提出は不要です。

手続き不要です。

大学生年代の児童がいても、児童が2人しかいない場合は、第3子加算には影響がないため手続き不要です。

※今後、出生などに伴い児童が3人以上となった際には、大学生年代の児童についての額改定請求書確認書の提出も合わせて必要となります。

新規申請が必要です。

【申請に必要な書類】

(1)児童手当認定請求書(全員必須)

請求者本人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)、請求者本人の加入保険の情報のわかるもの(保険証、資格確認書等)、口座情報がわかるもの(通帳、キャッシュカード等)の写しを添付の上、ご提出ください。

※大学生年代の児童が3人以上いる場合で、かつ、大学生年代の児童がいる場合は、申請書の対象児童欄に大学生年代の児童の名前を記入し、追加で(3)確認書をご提出ください。

(2)別居監護申立書(高校生年代までの児童と住民票が別居の場合のみ)

大学生年代の児童と住民票が別居の場合は提出不要です。

(3)確認書(大学生年代(18歳~22歳)の児童がいる方のみ)

児童を監護養育し、かつ、生計費を負担している場合は、児童が就職や結婚していても確認書のご提出をもってカウント対象児童とします。

大学生年代の児童がいても、児童が2人しかいない場合は、第3子加算には影響がないため確認書の提出は不要です。

※今後、出生などに伴い児童が3人以上となった際には、大学生年代の児童についての額改定請求書確認書の提出も合わせて必要となります

【参考】児童数のカウント方法について

(例)23歳、19歳、14歳、13歳の児童を養育している場合

         →19歳の児童を第1子としてカウントします。 

申請窓口・郵送先・電子申請

【申請窓口】

金沢市役所第一本庁舎 子育て支援課・市民課、各市民センター、各福祉健康センター

【郵送による申請】

郵便による申請の場合には、下記のダウンロードサービスから、必要書類をダウンロードの上、金沢市子育て支援課へご提出ください。

(注意)請求者の本人確認書類の写しの添付が必要です。

下記の「マイナンバー(個人番号)を提供する際の番号・本人確認について」をご参照ください。

【電子申請】

マイナポータルにて、電子申請が可能です。リンクはこちらから。

ログイン方法は操作マニュアルの第2章をご覧ください。

児童手当に関する手続きの探し方はこちら(PDFファイル:627.5KB)をご覧ください。

マイナンバーによる手続き(本人確認)について

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2285
ファックス番号:076-220-2360
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