児童手当制度について

児童手当制度が変わります

改正内容

1.現況届の原則廃止

現況届は、毎年6月1日時点の状況を把握し、6月分以降の児童手当の支給の可否を審査するものです。これまで全ての方に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年度からは現況届の提出が原則廃止になりました。

2.所得上限額の新設

児童手当及び特例給付の受給者のうち、一定所得以上の方は支給がなくなります。

3.変更届の新設

3歳未満の児童がいる受給者で、自身(受給者)の加入する年金が変わった場合は、「変更届」の提出が必要です。(例:国民年金から厚生年金へ変更 等)

 

児童手当を請求できる方

金沢市内に住民登録があり、中学校修了前(15歳になって最初の年度末まで)のお子さんを養育して
いる方が請求することができます。
 
・父母ともに収入がある場合は、生計中心者(継続的に所得の高い方)が請求者となります。
・父母以外の方がお子さんを養育している場合は、養育している方が請求できます。
(児童養護施設等の施設設置者、里親、未成年後見人、父母指定者、その他の養育者など)
・単身赴任等で金沢市に住民登録がある方も請求できます。
・国内に居住しているお子さんのみが対象となります。(海外留学中の場合は証明書が必要)
※公務員の方は金沢市では請求できません。勤務先に請求してください。
※金沢市から児童手当を受給している方が公務員になった場合、「消滅届」の提出が必要です。

申請に必要なもの

(1) 児童手当認定請求書
(各申請窓口にあります。金沢市ホームページからもダウンロードできます。)

(2)本人確認書類
1. 請求者(父母のうち継続的に所得の高い方)本人が申請する場合
・請求者本人の本人確認書類
ア.写真付き証明書は1点 :個人番号カード、免許証、パスポート等
イ.写真がない証明書は2点:健康保険証、年金手帳、社員証、母子手帳等


2. 請求者本人以外(代理人)が申請する場合
・代理権を確認できるもの
(委任状、請求者本人の健康保険証(原本)、免許証(原本)、個人番号カード(原本)のいずれか)

・代理人本人の本人確認書類
ア.写真付き証明書は1点 :個人番号カード、免許証、パスポート等
イ.写真がない証明書は2点:健康保険証、年金手帳、社員証、母子手帳等


(3)請求者本人の健康保険証又は年金加入証明書(国民年金加入者は不要)
  ※配偶者の保険証、お子さんの保険証では受付できません。


(4)請求者本人及び配偶者の個人番号がわかるもの
(例:個人番号カード、通知カード、個人番号通知書等)


(5)請求者本人名義の普通預金(貯金)通帳又は口座のわかるもの


(6)別居監護申立書(請求者とお子さんの住民登録地が異なる場合)
(各申請窓口にあります。金沢市ホームページからもダウンロードできます。)
  ※お子さんの個人番号の記載が必要です。

  • (注意)監護とは、日常生活においてお子さんの衣食住などの面倒をみていることをいいます。
  • (注意)里帰り出産等で金沢市外に出生届を提出された方も、必ず出生日の翌日から15日以内に金沢市で児童手当の申請が必要です。

児童手当の月額

対象区分別児童手当の詳細
対象区分 児童手当
0歳から3歳未満 15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生
(出生順位に関係なく一律)
10,000円
所得制限超世帯 5,000円

所得上限超世帯

支給なし

(注意)18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で年齢の1番高い者から第1子と計算します。

支給開始月

原則として、申請日(郵送の場合は子育て支援課到着日)の翌月分から支給します。

ただし、申請日が出生日、前住所の転出予定日の翌月であっても、出生日等の翌日から15日以内であれば、出生日、転出予定日を申請日として算定します。
(例)4月30日出生の場合は、5月15日までに申請すれば5月分から支給されます。

児童手当の振込み

年3回、原則として15日にそれぞれ前月分までの手当を指定の口座に振込みます。

振込日と支給対象月一覧
振込み日 6月15日 10月15日 2月15日
支給対象月 2月~5月分 6月~9月分 10月~1月分

(注意)15日が金融機関の休業日の場合は、直前の営業日が振込日となります。
 振込み通知は行っておりませんので、通帳をご確認ください。

申請窓口

金沢市役所 子育て支援課・市民課、各市民センター、各福祉健康センター

(注意)郵便による申請もできます。郵便による申請の場合には、請求者の本人確認書類の写しの添付が必要です。

【重要】マイナンバー(個人番号)による手続き(本人確認)の詳細については、下記の「マイナンバー(個人番号)を提供する際の番号・本人確認について」をご参照ください。

現況届が原則不要になりました

現況届は、毎年6月1日時点の状況を把握し、6月分以降の児童手当の支給の可否を審査するものです。これまで全ての方に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年度からは、下記のいずれかに該当する方のみ現況届の提出が必要となりました。

(現況届の提出が必要な方)
・別居している児童を監護している方
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
・離婚協議中で配偶者と別居されている方
・その他、金沢市から提出の案内があった方
(注意)
提出が必要な方にのみ現況届をお送りします。新型コロナウイルス感染症への感染防止  の観点から、郵送での提出にご協力ください。(切手不要の返信用封筒を同封しています。)
6月中に必ず提出してください。提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなります。
令和3年度までの現況届は、引き続き提出が必要です。未提出の方は、早急に提出してください
R2年度、R3年度の現況届はオンライン申請が可能です。また、オンライン申請には、マイナンバーカード及びマイナンバーカードに対応するスマートフォンまたはICカードリーダライタが必要です。
※R4年度の現況届はオンライン申請を行っていません。
申請窓口(子育て支援課・市民課、各市民センター、各福祉健康センター)での提出も可能です。

変更届

3歳未満の児童がいる受給者で、自身(受給者)の加入する年金が変わった場合は、「変更届」の提出が必要です。(例:国民年金から厚生年金へ変更 等)


※保険証のコピーの添付は不要です。
※転職等を行っても、年金の種類に変更がなければ届出は不要です。
※受給者が公務員になり加入年金が変更した場合は、「変更届」ではなく
「消滅届」の提出が必要です。(児童手当及び特例給付は勤務先から支給されます。)

所得上限限度額の新設

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、所得上限限度額が新設されました。
令和4年10月支給分(6~9月分)から、児童を養育している方の所得が、所得上限限度額以上の場合、児童手当及び特例給付は支給されません。
※令和4年10月支給分以降の手当については令和4年度(令和3年中)の所得で審査します。

 

児童手当は前年中の所得(1月~5月分については前々年の所得)で審査します。

  1. 所得とは
    • 自営業の方 → 収入から必要経費を差し引いた額(申告所得額)
    • 給与のみの方 → 源泉徴収票の給与所得控除後の金額(給与収入ではありません)

(注意) 給与所得者または公的年金等受給者は、所得金額から一律100,000円を控除した金額で審査します。(令和3年6月分以降の手当審査から適用)

所得制限額・所得上限額

1. の金額から一律80,000円(法定の社会保険料相当額)等を控除した額で審査します。
(注意)雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・障害者・寡婦(寡夫)・ひとり親・勤労学生控除が受けられます。

扶養親族等人数別所得制限限度額の詳細
  1.所得制限限度 2.所得上限限度額
扶養親族等の人数

所得額

(万円)

収入額の目安

(万円)

所得額

(万円)

収入額の目安

(万円)

0人 622 833.3

858

1071
1人 660 875.6 896 1124
2人 698 917.8 934

1162

3人 736

960

972 1200
4人 774 1002 1010 1238
5人 812 1040 1048 1276

 (注意)「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

異動があった場合の届出

平成28年1月から児童手当の申請には、マイナンバー(個人番号)の記入及び本人確認が必要となりました。
(注意)異動があった場合で、マイナンバー(個人番号)の記載が必要な申請は以下の通りです。

  • 「別居監護申立書」 … 請求者と別居しているお子さんのマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
  • 「個人番号変更等申出書」 … 登録しているマイナンバー(個人番号(児童手当受給者、受給者の配偶者、受給者と別居している児童))が変更となった場合、児童手当受給者とその配偶者が離婚した場合、児童手当受給者が婚姻した場合には届出が必要です。

受給者に下記の異動があった場合は、すみやかに届出してください。

事由別必要書類一覧
事由 必要書類
お子さんが出生等により増加したとき 額改定認定請求書(出生の翌日から15日以内に申請してください。
受給者がお子さんと別居したとき
(お子さんを養育している場合のみ)
別居監護申立書
受給者がお子さんを養育しなくなったとき 受給事由消滅届又は額改定認定請求書
お子さんが児童福祉施設等へ入所したとき 受給事由消滅届又は額改定認定請求書
お子さんが児童福祉施設等を退所したとき 認定請求書又は額改定認定請求書
退所した翌日から15日以内に申請してください。
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届
 (注意)勤務先への新規申請も必要です。
受給者等(配偶者及び児童)の個人番号を
新たに登録・変更・削除するとき
例:婚姻による配偶者の番号の登録
海外から転入した配偶者の番号の登録
離婚による配偶者の番号の削除 など
個人番号変更等申出書
振込先の金融機関を変更するとき
婚姻等により口座名義を変更するとき
口座振替支払変更依頼書
 (ただし、変更は受給者本人名義に限ります。)
受給者が金沢市外へ転出したとき 転入先の市区町村へ、金沢市の転出予定日の翌日から15日以内に新規申請してください。
  • (注意)金沢市外へ転出される場合は、転出予定日の属する月分まで金沢市から支給します。(原則翌月振込み)
  • (注意)受給者が変更となる場合は、新たに受給者となる方の新規申請が必要ですのでお問い合わせください。
  • (注意)金沢市内で転居される場合には、特に届出は必要ありません。(お子さんと別居となる場合を除く。)

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2285
ファックス番号:076-220-2360
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