金沢市の移動支援事業について

金沢市の移動支援サービス（ガイドヘルプ）について

金沢市では、障害のある人又は児童の外出を支援するサービスとして地域生活支援事業である移動支援事業を金沢市のガイドラインに基づいて実施しています。
また、重症心身障害のある方の外出を支援するサービスとして重症心身障害児・者移動支援事業（詳しくは、こちらをご覧ください。）を、医療的ケア児の移動介護を支援するサービスとして医療的ケア児移動介護支援事業（詳しくは、こちらをご覧ください。）を実施しています。

移動支援サービスの基本的な内容について

1. サービスの目的・内容

屋外での移動等に支援が必要な障害のある人（児童を含む。以下同じ。）へ社会生活上必要不可欠な『外出及び余暇活動等の社会参加のための外出への支援』を目的とし、1日の範囲内で用務を終えるものを対象とします。

移動支援サービスの対象となる外出の例

社会生活上必要不可欠な外出
1. 公的な機関（官公署や金融機関）における諸手続き等
2. 今後の生活において必要な手続きであり、目的達成後に継続性のないもの学校や施設の見学及び利用の手続き、入学手続き、会社の説明会等
3. 買物（衣料品、雑貨その他の物品）、各種団体の行事や会合等
4. 冠婚葬祭への出席、病院へのお見舞い等
余暇活動等社会参加のための外出
1. 自己啓発や教養を高めるもの
  講演会、展覧会や文化教養講座等の趣味的なものを含め、自分自身の教養を高めたり、見聞を広げることを目的とするもの
2. 体力増強や気分転換を図るもの
  散歩など運動することで、健康の維持や気分転換を図るもの
3. 生活の内容・質の向上を図るもの
  レクリエーション、映画鑑賞、観劇、コンサート等

プール・銭湯等の中での介助についても移動支援サービスの対象としています（海や川は対象外です。）が、安全性確保の観点から、実施できる事業所にはいくつかの要件（※）を設けています。したがいまして、すべての事業所において利用できる訳ではありませんので、利用に際しては事業所にご確認ください。

※ 「プール又は銭湯等内」で移動支援を提供可能な事業所の要件

1.利用者の万一の事故等に係る損害に対応できるよう、損害保険へ加入していること

2.緊急時個別対応の事前準備を行うこと

3.救命講習を受講していること

片道や目的地内のみでの利用も可能です。詳しくはお尋ねください。

移動支援サービスの対象とは認められない外出の例

通勤、営業活動等の経済活動に係る外出
通年かつ長期にわたる外出
1. 学校等への通学又は障害福祉サービス事業所等への通所（例外があります。下記を参照）
2. 医療機関及びこれに準ずるものへの定期的な通院等
  (注意)医療機関等への通院に係るものは、原則として「居宅介護（通院等介助）」で対応します。
3. 社会通念上、公序良俗に反することを目的とするもの

例外的に認められる外出の例

主たる介護者のケガや入院等が理由によるもの
普段介助を行っている主たる介護者のけがや入院等の理由により、代替的に介護者を必要とする場合等は、緊急性が高いものと判断できますので、原則として対象外となる「通年かつ長期にわたる外出」に係るものであっても、その原因の回復等に至るまでの期間に限って認められる場合があります。
例えば、普段母親が行っていた学校等への送迎において、母親が入院し、他に方法がない場合はその送迎のための利用を認めるなどの場合が考えられますので、障害福祉課へご相談ください。
突発的な通院等
定期的な通院については、移動支援事業の対象外ですが、突発的に病院に行く必要が生じた場合には、移動支援サービスの利用は可能です。
通所・通学時における利用
原則として、利用できません。
上記のとおり、学校等への通学や施設等への通所等については、移動支援サービス以外の手段（スクールバス、施設の送迎サービス、ご家族の送迎など）を利用していただくことになります。
ただし、他に方法がなく、なおかつ明確な必要性やその頻度、利用期間などが具体的に個別支援計画において整理できる場合は、利用が認められる場合もありますので、事業所とご協議の上で、障害福祉課へご相談ください。
また、学校等の通学については、特別の事情があると認められる家庭は利用が可能です。

特別の事情があると認められる家庭

ひとり親家庭又は保護者が単身赴任をしているとき
保護者が属する世帯に複数の障害者等が属しているとき
保護者が妊娠中である又は出産後8週間を経過する日が属する月の末日までの期間内にあるとき
保護者が疾病にかかり、又は負傷しているとき
保護者が同居の親族を介護しているとき

利用できる時間数について

基本的な利用時間（支給決定量）は1ヶ月に『21時間』までです。
なお、利用状況や生活環境に応じて、1ヶ月に最大で『30時間』まで支給量を増やすことが可能です。

(注意)ただし、30時間の利用をご希望される方は、時間を増やすことの必要性や利用目的（行き先など）、利用予定の事業所などが確認できる移動支援計画（個別支援計画）を、事業所とご相談のうえで事前に作成していただき、申請書と併せて障害福祉課へ提出してください。

2. 対象となる方

知的障害のある方（注釈1）
精神に障害のある方（注釈2）
身体に障害のある方のうち、重度の視覚障害又は全身性障害のある方（注釈3）

(注意)なお、厳密には上記に該当しない場合（難病患者等の方）でも、障害のある人で外出に支援が必要な方については、個別に障害福祉課へご相談ください。

(注釈1) 知的障害のある方とは

療育手帳の交付を受けている人又はその判定を受けている人であって、1人での外出が困難（多動又は公共交通機関等の利用に係る各種手続きを1人で行うことが困難等）であるため屋外での移動に常時支援を必要とする人
（『行動援護』の支給決定を受けていないこと）

(注釈2) 精神に障害のある方とは

精神障害者保健福祉手帳を所持している人であって、1人での外出が困難（不安がある、公共交通機関等の利用に係る各種手続きを1人で行うのが困難等）であるため屋外での移動に常時支援を必要とする人
（『行動援護』の支給決定を受けていないこと）

(注釈3) 身体に障害のある方のうち、重度の視覚障害又は全身性障害のある方とは

身体障害者手帳を所持しており、以下のめやす程度の障害がある人であって1人での外出が困難な人

「重度の視覚障害」…身体障害者手帳の視覚障害程度が1級又は2級程度
（『同行援護』の支給決定を受けていないこと）
「全身性障害」…身体障害者手帳に、両下肢機能の全廃又は著しい障害及び両上肢機能の全廃又は著しい障害の記載がある人

3. 利用料金について

世帯の負担能力（世帯の収入状況など）に応じ、以下のとおり1ヶ月の負担上限月額が設定されます。
（負担上限月額に達するまでは、サービス利用料金の1割が利用者負担額となります。）

移動支援サービスの利用料金
区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般1（者）	市税課税世帯で所得割が16万円未満	9,300円（利用者が18歳以上）
一般1（児童）	市民税課税世帯で所得割が28万円未満	4,600円（利用者が18歳未満）
一般2	市民税課税世帯で上記以外の方	18,600円