金沢市被災宅地等復旧費補助金交付制度

令和6年能登半島地震より被害を受けた宅地の早期復旧と、被災者の負担軽減を図るため、宅地のに関する復旧工事費等に要する費用を補助します。

・令和7年10月1日から相談窓口の場所が危機管理課へ変更になりました。

・令和6年12月21日 …補助限度内であれば申請を分けて利用できるようになりました。

・令和6年9月20日 …補助制度の内容（補助率、補助限度額）が拡充されました。

・令和6年7月 1日 …被災宅地の復旧を支援する制度を開始しました。

補助制度の内容については、以下の資料をご覧ください。​​​

市内にある被災した宅地の所有者、管理者又は占有者（所有者から工事の施工について承諾を得た者に限る。）

※補足…り災証明の区分による制限はありません。

令和6年能登半島地震により被害を受けた土地で、住宅（企業、団体等の社宅、寮その他これらに類する施設を除く。）の用に供されていた土地が対象となります。

※ご注意いただきたい基本的なこと

• 宅地復旧工事を目的とした他の補助制度を既にご利用された方で、工事内容が重複する場合は対象になりません。
• 併用住宅など、住宅以外の用に供する部分は対象になりません。
• 令和6年7月1日以降に工事着手される方は工事着手前に申請・認定が必要です。

その他、補助金を受ける場合には、一定の要件を満たす必要があります。

詳しくは、相談窓口（220-2858）までお問い合せください。

令和6年1月1日以降に着手された、以下の工事が対象となります。

(1) 復旧工事：被災宅地を原形に復旧することを基本とした次に掲げる工事

      ア）のり面の復旧工事

      イ）擁壁の復旧工事

      ウ）地盤の復旧工事（陥没に対応する工事を含む。）

(2) 地盤改良工事：液状化の再発による被害を防止するための住宅建屋下の地盤を改良する工事

(3) 被災住宅基礎の傾斜修復工事：被災した住宅基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

対象工事に要する費用から50万円を控除した額に6分の5を乗じて得た額（千円未満切り捨て）

   限度額 9,583,000円

補助金の例

申請手続きに必要な書類の様式は、以下よりダウンロードできます。

申請様式（計画認定申請）

申請様式（計画変更認定申請・計画廃止申請）

申請様式（補助金交付申請）

令和7年10月1日より被災宅地等の復旧に関する相談窓口が危機管理課へ変更しました。

〈変更前〉市役所第一本庁舎4階「被災者生活支援総合窓口」内

〈変更後〉市役所第二本庁舎2階「危機管理課」内

時間：9：00～17：45（土、日、祝日除く）

被災地区復旧推進室

郵便番号：920-8577

住 所：金沢市柿木畠1番1号

電話番号：076-220-2858（窓口専用）