金沢市被災宅地等復旧費補助金交付制度

令和6年能登半島地震より被害を受けた宅地の早期復旧と、被災者の負担軽減を図るため、宅地のに関する復旧工事費等に要する費用を補助します。

制度の紹介

補助制度の内容については、以下の資料をご覧ください。​​​

補助対象の基本要件

対象者

市内にある被災した宅地の所有者、管理者又は占有者(所有者から工事の施工について承諾を得た者に限る。)

対象となる土地

令和6年能登半島地震により被害を受けた土地で、住宅(企業、団体等の社宅、寮その他これらに類する施設を除く。)の用に供されていた土地が対象となります。

※ご注意いただきたい基本的なこと

  • 1宅地1申請になります。
  • 宅地復旧工事を目的とした他の補助制度を既にご利用された方で、工事内容が重複する場合は対象になりません。
  • 併用住宅など、住宅以外の用に供する部分は対象になりません。

 

その他、補助金を受ける場合には、一定の要件を満たす必要があります。

詳しくは、相談窓口(220-2858)までお問い合せください。

対象となる工事

令和6年1月1日以降に着手された、以下の工事が対象となります。

(1) 復旧工事:被災宅地を原形に復旧することを基本とした次に掲げる工事

      ア)のり面の復旧工事

      イ)擁壁の復旧工事

      ウ)地盤の復旧工事(陥没に対応する工事を含む。)

(2) 地盤改良工事:液状化の再発による被害を防止するための住宅建屋下の地盤を改良する工事

(3) 被災住宅基礎の傾斜修復工事:被災した住宅基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

補助金について

補助金の額

対象工事に要する費用から50万円を控除した額に3分の2を乗じて得た額(千円未満切り捨て)

   限度額 7,666,000円

補助金の例

工事費(税込み)

算定

補助金額

個人負担

50万円

50万円-50万円×2/3

0円

50万円

100万円

100万円-50万円×2/3

33.3万円

66.7万円

200万円

200万円-50万円×2/3

100万円

100万円

500万円

500万円-50万円×2/3

300万円

200万円

800万円

800万円-50万円×2/3

500万円

300万円

1000万円

1000万円-50万円×2/3

633.3万円

366.7万円

1200万円

1200万円-50万円×2/3

766.6万円

433.4万円

手続フロー

提出書類

交付申請手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

相談窓口について

令和6年7月1日より、被災宅地等の復旧に関する相談窓口を開設しました。

場所:市役所第一本庁舎4階「被災者生活支援総合窓口」内

時間:9:00~17:45(土、日、祝日除く)

 

※ご注意

大変混み合うことが予想されますので、お時間に余裕をもってお越しください。

お問合せ先

被災地区復旧推進室

被災者生活総合窓口内「被災宅地等の相談窓口」

郵便番号:920-8577

住 所:金沢市広坂1丁目1番1号

電話番号:076-220-2858(窓口専用)