自己評価結果及び支援プログラムの公表及び届出について

事業者は、提供する児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の質について自ら評価を行うとともに、利用する障害児の保護者による評価を受けて改善を行い、その内容をおおむね1年に1回以上公表する必要があります。

自己評価結果等の公表方法及び公表内容について届出がない場合は「自己評価結果等未公表減算」が適用されることとなりますので、ご注意ください。

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成し、公表することが義務付けられました。

令和7年4月1日以降、公表方法及び公表内容について届出がない場合は「支援プログラム未公表減算」が適用されることとなりますので、ご注意ください。