金沢市行政改革大綱(第6次)(平成27年3月策定)及び金沢市行政改革実施計画

 我が国の経済は、雇用や所得を取り巻く環境に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、国・地方合わせた長期債務残高が深刻な状況にあるなど、財政環境は引き続き、厳しいものがあります。
 その一方で、本市においては、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設等の老朽化、多様化・高度化する市民ニーズへの的確な対応に加え、新たな都市構想として掲げた世界の交流拠点都市金沢の実現に向けて、重点戦略計画の着実な実践に努めていく必要があります。
 本市では、これまで数次にわたる行政改革大綱に基づき、改革に不断に取り組んでまいりましたが、第5次行政改革大綱の実施期間が満了するのを受けて、新たに平成27年度を初年度とする「金沢市行政改革大綱（第6次）」とこれに基づく「行政改革実施計画」を策定いたしました。
 新行政改革大綱では、従来の簡素で効率的な行財政運営の実践に加え、新たに市民や地域の力を市政に積極的に生かしていくためのネットワークづくりや担い手の育成に取り組むなど、交流拠点都市にふさわしい行政改革を推進することとしており、「自立・協働・発信・交流による施策の展開」、「行政運営の質の向上と効率化の推進」及び「財政の健全性の確保」を基本に、市民や地域の力を生かした効率的で質の高い市政の実現に取り組んでまいります。

1. 自立・協働・発信・交流による施策の展開
   1. 市民や地域との協働の推進
   2. 多様な担い手の育成
   3. 市政情報の発信と交流・連携の促進
2. 行政運営の質の向上と効率化の推進
   1. 人材の育成と組織機構の最適化
   2. 経営感覚を生かした事業運営
   3. 質の高い行政サービスの提供
3. 財政の健全性の確保
   1. 中期財政計画の実践
   2. 公共施設等マネジメントの推進
   3. 公営企業会計・特別会計の健全経営

行政改革大綱に基づく目標と達成時期をより明確にし、効率的・効果的な改革を推進していくため、平成30年度までの金沢市行政改革実施計画を同時に策定しました。