金沢市行政改革大綱(第5次)(平成22年3月策定)及び金沢市行政改革実施計画

我が国の景気は、持ち直しの兆しが一部に見られるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい局面が続いております。加えて、少子高齢化の進展による社会保障関係費の増嵩や多額の長期債務残高などの影響から、国と地方の財政状況は極めて厳しいものがあります。
その一方で、地方分権の進展や市民の行政への参画意識の高まり、北陸新幹線や東海北陸自動車道など広域交通体系の整備、市民生活の安全・安心の確保、地球温暖化対策をはじめとする地球環境保全への対応など、市政を取り巻く目まぐるしい環境の変化と多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応してまいらねばなりません。
本市では、これまで数次にわたる行政改革大綱に基づき、改革に不断に取り組んでまいりましたが、第4次行政改革大綱の実施期間が満了するにあたり、このような環境の変化を的確にとらえ、時代にふさわしい効率的で質の高い市政の実現を図るため、新たに平成22年度を初年度とする「金沢市行政改革大綱（第5次）」とこれに基づく「行政改革実施計画」を策定いたしました。
新行政改革大綱では、市民や企業、行政の役割分担を明確化し、市民との協働や周辺自治体等との連携を強化することにより、効率的な行財政運営の確保と行政の質の向上を図る行政改革を推進することを基本に、「協働と連携による行政の推進」、「時代のニーズに即応した行政運営の確立」及び「財政の健全性の堅持」の3つの方針を掲げ、分権と交流の時代にふさわしい効率的で質の高い市政の実現をめざしてまいります。