金沢市行政改革大綱(第7次)(平成31年2月策定)及び金沢市行政改革実施計画

 我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が長期間にわたり継続し、緩やかな回復基調にあるものの、少子高齢化の進展による社会保障費の増嵩等により、国・地方合わせた長期債務残高が1,100兆円を超えるなど、国・地方の財政環境は引き続き、厳しいものがあります。
 こうした中、本市においては、「世界の交流拠点都市・金沢」の実現に向けた重点戦略計画の着実な実践を図るとともに、新たな価値の創造や生産性の向上、働き方改革の推進など、将来を見据えた次の一手を確実に打っていく必要があります。
 加えて、人口減少・超高齢社会への対応や公共インフラの再整備など、喫緊の行政課題に的確に対応していくためには、市民協働と広域連携の推進を図るとともに、将来への予見性を高め、より長期的かつ計画的な行財政運営に意を用いていかなければなりません。
 本市では、これまで数次にわたる行政改革大綱に基づき、改革に不断に取り組んでまいりましたが、現大綱の実施期間が満了するのを受けて、新たに2019年度を初年度とする「金沢市行政改革大綱（第7次）」とこれに基づく「行政改革実施計画」を策定いたしました。
 新行政改革大綱では、「市民協働と広域連携の推進」、「生産性の向上と職員の働き方改革」、「長期的視点に立った健全な行財政運営」の3つの方針を掲げ、地域コミュニティの充実やボランティアの育成、AI、IoTの活用や働き方改革の推進、財政計画・人事計画の実践や公共インフラの最適化など、各般にわたる改革を積極果敢に取り組み、交流拠点都市にふさわしい健全で質の高い市政の実現をめざします。

1.  市民協働と広域連携の推進
   1. 地域コミュニティの充実と市民協働の推進
   2. ボランティアの育成と市民力の強化
   3. 広域連携の推進と広報機能の強化
2.  生産性の向上と職員の働き方改革
   1. AI、IoTの活用と行政サービスの質の向上
   2. 効率的・効果的な業務及び組織の運営
   3. 民間活力の導入と外郭団体改革
3.  長期的視点に立った健全な行財政運営
   1. 財政計画・人事計画・重点戦略計画に基づく市政の推進
   2. 公共インフラの最適化と計画的な更新
   3. 公営企業の経営戦略の強化

行政改革大綱に基づく目標と達成時期をより明確にし、効率的・効果的な改革を推進していくため、2022年度までの金沢市行政改革実施計画を同時に策定しました。