国民年金

更新日:2022年04月01日

次世代へ つなげるみんなの 国民年金

平成22年1月1日に公的年金を運営する社会保険庁が廃止となり、「日本年金機構」が発足しました。社会保険事務所は「年金事務所」となりましたが、所在地や連絡先に変更はありません。
詳しくは、日本年金機構ホームページにてご確認ください。

国民年金について

国民年金はすべての国民に老後の生活保障や、障害になったときなどの保障を行うことを目的にした制度です。
日本に住んでいる20歳から60歳までの方はすべて加入することになっています。

 

20歳到達時の国民年金の手続きについて
詳しくは、日本年金機構ホームページをご確認ください。

 

窓 口
市民課 国民年金係(届け出、申請、請求、相談)
電話番号:076-220-2295
ファックス番号:076-220-2776
※各市民センターは届け出のみ

加入者は

国民年金に加入する方は次の3種類です。

  • 第1号被保険者…農業・学生・自営業者など(保険料を納めます)
  • 第2号被保険者…厚生年金保険の被保険者及び共済組合の組合員(納める必要はありません)
  • 第3号被保険者…第2号被保険者の被扶養配遇者(納める必要はありません)

 

希望によって加入できる方(任意加入)
60歳以上65歳未満の方(原則:口座振替)、20歳以上65歳未満で海外にお住まい方 

こんなときには届け出を

会社を退職したときや、厚生年金(共済年金)に加入している配偶者の扶養からはずれたときなどには届出が必要です。
詳しくは、届出が必要な場合の一覧をご確認ください。

マイナンバーによる手続

届出や申請等には、原則マイナンバーの確認・記入及び本人確認が必要です。
詳しくは、マイナンバーによる手続(国民年金)をご確認ください。

保険料の金額

保険料は月額16,590円(令和4年度)です。
このほかに付加保険料として毎月400円を納めることができます。

保険料の納め方

日本年金機構から送付される納付書で金融機関、郵便局、コンビニエンスストア(お支払いができる店舗は納付書の裏面をご確認ください)で納めてください。手続きをすることで、口座振替やクレジットカードによるお支払いも可能です。
また、保険料を前納することで、一定率の割引になる制度があります。
詳しくは、日本年金機構ホームページにてご確認ください。

※ご不明な点については、金沢北年金事務所(電話番号:076-233-2021)へお尋ねください。

保険料の免除制度について

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合などは、手続きを行うことによって国民年金保険料が免除される制度があります。

法定免除

次に該当する国民年金第1号被保険者は、届出をすることで保険料が免除されます。
・障害基礎年金、1・2級の厚生・共済の障害年金の受給している方
・生活保護の生活扶助を受けている方
・生活保護の生活扶助を受けている

申請免除

 所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請をして承認を受けた期間の保険料が免除になります。
 免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

納付猶予制度

 本人とその配偶者の前年所得が一定額以下の場合は、申請をして承認を受けた期間の保険料の納付が猶予されます。
※納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の方が対象です。

学生納付特例制度

 学生本人の所得が一定額以下の時は、申請をして承認を受けた期間の保険料の納付が猶予されます。
 対象となる学校は、日本年金機構ホームページにてご確認ください。

産前産後期間の免除制度

次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。
詳しくは、日本年金機構のホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料について

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きが開始されました。
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

国民年金の受給について

国民年金の給付と年金額について

国民年金の種類や支給要件などは、給付と年金額をご確認ください。

年金受給資格期間の短縮について

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。
詳しくは、日本年金機構ホームページにてご確認ください。

老齢福祉年金

明治44年4月1日以前に生まれ、国民年金が発足した昭和36年4月1日にすでに老齢にあった他の年金を受給できない方に支給されます。
本人や扶養義務者の所得により支給制限があります。

特別障害給付金

国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害を負っても障害年金を受けることができない学生や厚生年金、共済組合等加入者の配偶者に支給されます。
対象となる方の要件や支給額などは、特別障害給付金をご確認ください。

年金生活者支援給付金

公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されます。
なお、年金生活者支援給付金は、支給要件に該当しない場合には支給されません。
詳しくは、日本年金機構ホームページにてご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民課 国民年金係
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2295
ファックス番号:076-220-2776
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