第4次金沢市住生活基本計画

計画策定の趣旨

住宅とは、自然環境や災害から生命や財産を守り、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であると同時に、社会生活や地域のコミュニティ活動を支える拠点でもあります。また、住宅は単なる私的財産にとどまらず、都市や農山村を形成する社会的資産としての性格を有しており、安全、環境、福祉、文化等の面で社会と密接に関連しています。
このことから、住宅とともに周辺環境も含めた住生活を豊かにしていくことが、市民生活の充実につながると考えます。
そこで本市では、生活及び都市環境の基盤となる住生活に関する施策を、計画的かつ総合的に推進するため、2009（平成21）年「金沢市住生活基本計画」を策定しました。その後、社会情勢等の変化に対応した計画の見直しを2回行ってきました。

第4次計画への見直しの背景と目的

2018（平成30）年には、「第3次金沢市住生活基本計画」を策定し、『誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える住生活の実現』を基本理念に、各種施策を推進してきました。
第3次計画の策定から5年が経過する中で、現在の住生活を取り巻く状況は、大きく変化しています。自然災害が頻発・激甚化するとともに、急速な技術革新・DXが進展し、脱炭素社会の実現に向けた対策も加速化しています。また、少子高齢化や世帯の少人数化が一層進行していることに加え、共働き世帯や単身高齢者世帯の増加などの世帯構成の変化に加え、コロナ禍を契機とした働き方やライフスタイルの変化が生じています。
このような住生活を取り巻く社会環境の変化や世帯・価値観の多様化に適応しながら、次の世代につないでいくためには、住まいの安全・安心を確保し、本市の魅力をさらに高め、一人ひとりのライフスタイルに応じた豊かな暮らし方を選択できるまちを実現する必要があります。
こうした背景を踏まえ、本市の住生活の安定と質の向上を目指し、今後の住宅政策を計画的かつ総合的に推進することを目的として、「第4次金沢市住生活基本計画」を策定します。

第4次計画期間

本計画の計画期間は、2022（令和4）年度から2031（令和13）年度までの10年間とします。
ただし、今後の社会情勢の変化や計画の実施状況に応じて、おおむね5年後に適切な政策評価を実施し、計画の見直しを行います。

計画の対象範囲

計画の対象範囲は、金沢市全域とします。

ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

住宅政策課
郵便番号：920-8577
住所：金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号：076-220-2333
ファックス番号：076-261-3366
お問い合わせフォーム