音声読み上げ・ルビふり
金沢らしい広告景観の形成に向けて
屋外の公衆に向け継続して表示されるもの＝広告物は、景観の重要な構成要素です。
景観と調和する広告物は、広告主のパブリックイメージを高めまちに活力を与えるとともに、良好な広告景観を形成しまちの品位を高め、金沢で営まれる個々の活動の品位と魅力を高めることで活動を後押しする好循環を生み出すといえます。
金沢市では、「金沢市屋外広告物等に関する条例」を制定し、地域ごとにきめ細かい基準を設けるとともに、本市独自の「金沢市屋外広告物審査会」による丁寧な審査によって、質の高い広告景観の形成を図っています。
屋外広告物規制区域の検索
屋外広告物の申請手続き
※令和6年7月から、屋外広告物の管理者・点検者の資格要件を拡大しました。
金沢市屋外広告物ガイドライン・ハンドブック
「金沢市屋外広告物ガイドライン」は、それらの条例、規則、告示など制度や基準をわかりやすくまとめ、さらには景観と調和しながら広告効果を高めるための考え方や工夫、ポイント、手法などを紹介しています。
一般の方、広告主の方等専門でない方向けの「金沢市屋外広告物ガイドライン」と、屋外広告業等事業者向けに条例をくわしく解説した「金沢市屋外広告物等に関する条例事業者向けハンドブック」を併せ、ぜひダウンロードしてご活用ください。
令和5年、ガイドラインとハンドブックとして刷新しました。
ガイドライン刷新のポイント
- POINT1 金沢市独自制度の解説を充実
本市独自の制度である「金沢市屋外広告物審査会」や、まちなかにおける屋外広告物と特定屋内広告物の一体的な景観誘導について解説を充実しました。 - POINT2 わかりやすさアップ
専門でない方向けにわかりやすい内容を目指しています。屋外広告業者の方が広告主の方に説明する際にもぜひご活用ください。 - POINT3 屋外広告物の安全管理の章を新設
広告主の方への啓発のため、安全管理に関する章を新設しました。
事業者向けハンドブック刷新のポイント
- 「事業者向け手引き」と「事業者向けQ&A」を1冊にまとめ、よりわかりやすく見直しました。
金沢市屋外広告物ガイドライン
金沢市屋外広告物等に関する条例事業者向けハンドブック
まちなかにおける特定屋内広告物の規制
金沢らしい景観の形成を一層推進するため、令和4年7月よりまちなかにおいて、窓ガラスから離れた広告物も規制対象に加え、屋外広告物との⼀体的な景観誘導を⾏います。
都心軸景観保全型広告整備地区
都心軸沿いの、洗練された風格と魅力ある近代的な通り景観を保全し、魅力を高めていくため、令和元年10月より、都心軸沿線（広告物活用地区除く）を「景観保全型広告整備地区」に指定しています。
まちなかにおけるのぼり旗の掲出基準
のぼり旗は、手軽に製作や掲出ができる簡易な広告物であり、一時的な掲出が原則です。掲出する際は、道路など敷地外にはみ出さないよう設置し、公衆に対する危害を防止するため、安全面の注意を怠らないことはもちろん、良好な景観への配慮が必要です。
金沢市では市民と来街者がともに心地よい景観まちづくりを目指し、のぼり旗の掲出基準を作成しました。（令和4年3月開始）
屋外広告物の安全・安心のために
屋外広告物は倒壊や落下のおそれ、破損や劣化、サビ、日光などの外的要因にさらされており適切な設置や管理が欠かせません。そうしたリスクを理解し、適切な設置・管理によって事故を防ぐため、安全管理に関するガイドブックが作成されています。（全国の屋外広告物に携わる学識経験者、業界関係者、国土交通省・地方自治体の屋外広告行政担当者で組織する産学官連携ネットワークである「屋外広告物適正化推進委員会」（事務局：一般社団法人 日本屋外広告物団体連合会）により作成）
屋外広告業
金沢市内で屋外広告業を営む場合、条例に基づき、金沢市長の登録を受ける必要があります。
金沢市内で屋外広告物の表示や掲出物件の設置を業者に依頼する場合には、必ず、金沢市登録している法人・個人に依頼してください。
- 屋外広告業の登録 ※令和6年7月より制度が変わりました
- 登録後の変更・廃業
- 金沢市屋外広告業登録一覧
- 屋外広告物講習会
- KANAZAWA SIGN DESIGN セミナー
屋外広告物審議会
金沢市公的サインマニュアル
金沢らしい景観の形成を目指し、公的機関が設置する常設のサインに関する基本理念、配置、表記、デザイン、維持管理等について定めた「金沢市公的サインマニュアル」を策定しています。公的サイン以外のサインでも、参考にしていただくことができます。
金沢市ラッピングバスガイドライン
金沢市では、路線バスのラッピング広告が景観に与える影響を考慮し、「金沢市ラッピングバスガイドライン」を定めています。
景観に配慮した良質なデザインを確保しながら、多様な活用ニーズを想定した柔軟な運用を可能なものとするため、令和4年1月、ガイドラインを見直しました。
