先端設備等導入計画の認定による支援について

国の税制改正に伴い、令和7年4月1日から新たな固定資産税の特例措置が新設されました。

また、金沢市では令和7年9月より、先端設備等導入計画の認定を受けて取得する設備に対して、補助制度による支援を実施しております。

詳細については以下のリンク先をご確認ください。

先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
設備投資先の自治体に先端設備等導入計画を申請し、認定を受けることで、固定資産税（償却資産）の特例措置などの支援制度を利用することができます。

• (注意)固定資産税の特例措置の詳細は、金沢市HP「中小企業等経営強化法による特例措置について」のページをご覧ください。
• (注意)その他制度の詳細は中小企業庁 HP「先端設備等導入制度による支援」のページをご覧ください。

金沢市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の事業者は、各種支援制度を利用することができます。

本市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の申請の流れをまとめています。

以下の概要及び手引き、Q＆Aをご確認のうえ、申請書類を作成してください。

※先端設備等については、計画の認定後に設備を取得することが必須ですので、設備取得までに余裕をもって申請してください。

1. 認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼
2. 認定経営革新等支援機関に投資計画に関する確認を依頼
3. 認定経営革新等支援機関より先端設備等導入計画の事前確認書（以下、「事前確認書」という。）を取得
4. 認定経営革新等支援機関より投資計画に関する確認書（以下、「投資計画確認書」という。）を取得
   (注意)先端設備等導入計画の提出前に、商工労働課（電話番号076-220-2193）までご連絡ください。
5. 商工労働課に先端設備等導入計画に係る必要書類をメールで提出
   syoukou@city.kanazawa.lg.jp
6. 商工労働課にて審査のうえ、認定書を郵送にて交付
7. 計画認定を受けた設備の取得
8. 資産税課に必要書類を償却資産申告時に併せて提出

• 先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の特例措置が受けられません。（設備取得後に計画申請を認める特例はありません。）
• 「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」の対象者及び対象設備は要件が異なります。
• 認定された計画について変更が生じる場合、事前に計画変更申請が必要です。
• 賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

(注釈1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(注意)固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

(注意)固定資産税の特例措置は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

（注意）

• 先端設備等導入計画を申請される方は、あらかじめ商工労働課（電話076-220-2193）までご連絡ください。
• 下記アドレスに申請書類一式をお送りください。

1. 提出書類チェックシート（金沢市様式）
2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
   (注意)必ず記載例をご確認ください。
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書

• 固定資産税の特例措置を受けたい場合
  上記1~3とともに、次の書類もご提出ください。

4. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
5. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

※申請者以外が申請書を提出・受領する場合は、委任状を提出してください

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要があります。

ただし、次の場合は変更申請は不要です。

• 設備の取得金額・資金調達額の若干の変更
• 法人の代表者の交代
• その他認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合

1. 提出書類チェックシート（金沢市様式）
2. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
   (注意)先に認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
   変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
   (注意)変更後の先端設備等導入計画について改めて確認を受けてください。
4. 旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）
   (注意)変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。
5. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
   (注意)必ず記載例をご確認ください。

• 変更後の設備等について、固定資産税の特例措置を受けたい方
  上記1~5とともに、次の書類もご提出ください。

6. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

(注意)先端設備等導入計画の変更認定前に設備を取得されると、計画の変更認定や固定資産税の特例措置が受けられませんのでご注意ください。（設備取得後に計画変更申請を認める特例はありません。）

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

※申請者以外が申請書を提出・受領する場合は、委任状を提出してください