先端設備等導入計画の認定による支援について

現行の固定資産税の特例措置は令和7年3月31日をもって終了し、令和7年4月1日以降に導入する設備については、固定資産税の特例措置の適用内容が変更となる見込みです。（以下「【参考】経済産業省令和7年度税制改正について（抜粋）」を参照

＜主な改正ポイント＞（令和6年12月27日時点 「令和7年度税制改正の大綱」より）

• 特例率及び期間

現行制度では賃上げ表明を行うことにより、より有利な減免期間・特例率が適用されましたが、

新制度では賃上げ表明を行うことが特例を受ける条件となります。

さらに、賃上げ率に応じてより有利な減免期間・特例率が適用されます。
       ※具体的な減免期間・特例率は以下のとおりです。

• 設備の要件（改正なし）

→年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された設備

• 対象設備（改正なし）

→機械装置、工具、器具備品、建物附属設備

・これに伴い、令和7年4月1日以降に設備を取得される場合は、申請書類の様式が変更される可能性があります。（詳細については、国からの通知があり次第、本ページでお知らせします。）

・また、以下の例に該当する場合は、新制度の様式にて新規申請をしていただく可能性があります。（詳細判明後、必要に応じて申請していただきますようお願いいたします。）

例1：令和7年4月1日以降に設備を追加取得する場合

例2：現行制度中（令和5年4月1日～令和7年3月31日）に、設備を導入する内容で認定を受けたものの、当該設備の導入が令和7年4月1日以降に変更となる場合

※4月に導入を予定されている場合で申請をお急ぎの場合や、ご不明点等ございましたら、お問合せください。

制度改正の続報については、本ページもしくは中小企業庁のホームページをご確認ください。

先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
設備投資先の自治体に先端設備等導入計画を申請し、認定を受けることで、固定資産税（償却資産）の特例措置などの支援制度を利用することができます。

• (注意)固定資産税の特例措置の詳細は、下記リンク「償却資産に対する課税について」の「（5）計画認定から固定資産税の特例措置についての手続きの流れ」の欄をご覧ください。
• (注意)その他制度の詳細は中小企業庁 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」のページをご覧ください。

金沢市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた設備投資の促進のため、「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づく導入促進基本計画を策定しました（令和5年6月12日改正）。

本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の事業者は、各種支援制度を利用することができます。

本市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

1. 認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼
2. 認定経営革新等支援機関に投資計画に関する確認を依頼
3. 認定経営革新等支援機関より先端設備等導入計画の事前確認書（以下、「事前確認書」という。）を取得
4. 認定経営革新等支援機関より投資計画に関する確認書（以下、「投資計画確認書」という。）を取得
   (注意)先端設備等導入計画の提出前に、商工労働課（電話番号076-220-2193）までご連絡ください。
5. 商工労働課に先端設備等導入計画に係る必要書類をメールで提出
   syoukou@city.kanazawa.lg.jp
6. 商工労働課にて審査のうえ、認定書を郵送にて交付
7. 計画認定を受けた設備の取得
8. 資産税課に必要書類を償却資産申告時に併せて提出

• 先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の特例措置が受けられません。（設備取得後に計画申請を認める特例はありません。）
• 「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」の対象者及び対象設備は要件が異なります。
• 認定された計画について変更が生じる場合、事前に計画変更申請が必要です。
• 賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

(注釈1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(注意)固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

(注意)固定資産税の特例措置は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

（注意）

• 先端設備等導入計画を申請される方は、あらかじめ商工労働課（電話076-220-2193）までご連絡ください。
• 下記アドレスに申請書類一式をお送りください。

1. 提出書類チェックシート（金沢市様式）
2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙計画
   (注意)必ず記載例をご確認ください。
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書

• 固定資産税の特例措置を受けたい方
  上記1~3とともに、次の書類もご提出ください。
  4. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

• 固定資産税の1/3軽減を受けたい方
  上記1~4とともに、次の書類もご提出ください。
  5. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

必要書類の作成に当たっては中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き」を必ずご確認ください。

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要があります。

ただし、次の場合は変更申請は不要です。

• 設備の取得金額・資金調達額の若干の変更
• 法人の代表者の交代
• その他認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合

1. 提出書類チェックシート（金沢市様式）
2. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び別紙計画
   (注意)先に認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
    変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
   (注意)変更後の先端設備等導入計画について改めて確認を受けてください。
4. 旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）
   (注意)変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。
5. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
     (注意)必ず記載例をご確認ください。

• 変更後の設備等について、固定資産税の特例措置を受けたい方
  上記1~5とともに、次の書類もご提出ください。
  6. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

(注意)先端設備等導入計画の変更認定前に設備を取得されると、計画の変更認定や固定資産税の特例措置が受けられませんのでご注意ください。（設備取得後に計画変更申請を認める特例はありません。）