建設工事に伴う廃棄物

建設工事に伴う産業廃棄物の処理

建設⼯事に伴い発⽣する廃棄物（建設廃棄物）は、⼯事の元請業者が排出事業者となります。そのため、元請業者が排出事業者として処理責任を負うこととなり、マニフェストの発⾏、処理業者との委託契約の締結などは全て元請業者が⾏わなければなりません。

建築物の解体時に建築物の所有者が残した床等に固定されていない廃棄物（残置物）は、所有者が処理する必要があります。解体工事を始めるときに残置物がないよう、所有者に対し処理方法をご説明ください。

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。詳しくは、下記をご参照ください。

建設工事については、元請業者が排出事業者となり、下請業者が廃棄物を運搬する場合には、原則、収集運搬業の許可が必要になります。

また、残置物（工事現場に元からあった物）は建設工事に伴った廃棄物ではありません。残置物は、工事着手前に所有者が適正に処分しなくてはなりません。

自社運搬についても、廃棄物処理法の基準が適用されます。

解体工事をはじめとする対象建設工事の実施に当たっては、特定建設資材廃棄物（建設発生木材、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊）のリサイクルが義務付けられています。

建設工事で発生した廃棄物を他の場所で保管する場合は、法令に基づき届出が必要な場合があります。

ごみ減量推進課
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