【評価方法】誘導仕様基準（住宅）

誘導仕様基準は仕様基準より高い省エネ性能の基準です。
令和7年度に原則すべての建築物に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合が義務となりましたが、令和12（2030）年4月には、省エネ基準の引き上げ（ZEH水準）が予定されており、本ページでご紹介する『誘導仕様基準』が『仕様基準』と読み替えられる予定です。
基準値については、建築用途や構造に応じて異なりますのでご注意ください。

・断熱材の熱抵抗R

・開口部の熱貫流率U
熱貫流率2.3以下
日射遮蔽対策（開口部の日射熱取得率0.59以下、ガラスの日射熱取得率0.73以下、付属部材を設けるもの、ひさし軒等を設けるもの）
・設備機器の仕様
暖房設備（ダクト式セントラル（ヒートポンプ、可変風量、室内ダクト）、パネルラジエーター（配管断熱）、（い）以上のルームエアコン）
冷房設備（ダクト式セントラル（ヒートポンプ、可変風量、室内ダクト）、（い）以上のルームエアコン）
※暖冷房設備を設置しない場合や入居後に設置する場合、又はまだ機器が決まっていない場合は誘導仕様基準不適合となります。
換気設備
全熱交換無（比消費電力0.3以下、径の太いダクトかつDCモーターのダクト式第一種、径の太いダクトのダクト式第二種又は第三種、壁付け第二種又は第三種）
全熱交換有（径の太いダクトかつDCモーターのダクト式第一種で有効換気量率0.8以上で温度交換効率70%以上）
給湯設備（石油潜熱回収型でモード熱効率84.9%以上、ガス潜熱回収型でモード熱効率86.6%以上、CO2冷媒のヒートポンプで年間給湯効率3.3以上）
※ヘッダー方式で13A以下かつ浴室の節水性能（手元止水機構かつ小流量吐水機構）かつ高断熱浴槽（JISA5532）採用
照明設備（全てLED又はこれと同等以上の性能のものを採用）
※設備仕様（床暖房など）によっては、誘導仕様基準で判定できないものもございます。
その際は適合性判定を行い適合証を発行していただく必要がありますのでご注意ください。店舗や事務所併用住宅は複合建築物になり、省エネ審査が必要になりますので注意してください。