【評価方法】仕様基準（住宅）

令和7年度に原則すべての建築物に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合が義務となりましたが、本ページでご紹介する仕様基準を用いるなど審査が比較的容易な場合は、適合性判定は省略され、仕様基準の適合について、確認申請で審査し、完了検査の際に検査します。（建築物省エネ法に基づく、適合判定通知書の申請及び発行、省エネ基準の完了検査は不要になります。）
なお、仕様基準は、住宅（一戸建ての住宅や共同住宅等）のみ可能で基準値については、建築用途や構造に応じて異なりますのでご注意ください。

・断熱材の熱抵抗R

・開口部の熱貫流率U
熱還流率4.7以下
日射遮蔽対策（開口部の日射熱取得率0.59以下、ガラスの日射熱取得率0.73以下、付属部材を設けるもの、ひさし軒等を設けるもの）
・設備機器の仕様
暖房設備（ダクト式セントラル、パネルラジエーター、（い、ろ）以上のルームエアコン）
冷房設備（ダクト式セントラル、（い、ろ）以上のルームエアコン）
換気設備（比消費電力0.3以下、径の太いダクトかつDCモーターのダクト式第一種（熱交換器なし）、径の太いダクトのダクト式第二種又は第三種、壁付け第二種又は第三種）
給湯設備（石油潜熱回収型、ガス潜熱回収型、ヒートポンプCO2）
照明設備（非居室に白熱灯を使用しない）
※設備仕様によっては、仕様基準で判定できないものもあります。
その際は適合性判定審査を行い適合証の発行が必要になりますのでご注意ください。店舗や事務所併用住宅は複合建築物になり、省エネ審査が必要になりますので注意してください。

例：仕様から外れる項目
・床下エアコン
・床暖房設備
・パッケージエアコン（天井設置など）
・（は）区分のルームエアコン
・ハイブリッド給湯器
・非居室に白熱灯を採用

国交省より、省エネ仕様基準の仕様書を作成するツールが公表されています。
確認申請の際に添付資料としてご活用いただけます。