マイナンバー(個人番号)を利用する事務について
重要なお知らせ
マイナンバー(個人番号)を提供する際の番号・本人確認について
マイナンバーを利用する制度の分野別一覧
各「分野」又は「分類」の詳細は、「マイナンバーを利用する事務・手続きの一覧」をご覧ください。
分類 | 制度 |
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子育て支援 |
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医療 |
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高齢者 |
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障害のある方 |
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その他の社会保障 |
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分類 | 制度 |
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地方税 |
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分類 | 制度 |
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被災者台帳 | 被災者台帳 |
マイナンバーを利用する事務・手続きの制度別一覧
社会保障分野
子育て支援
リンクが設定された「制度」又は「事務・手続き」をクリックするとそれぞれの制度、手続きのページへ移動します。
制度 | 事務・手続き | 番号利用開始日 | 担当部署 |
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児童手当 |
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平成28年1月~ | 子育て支援課 |
児童扶養手当 |
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平成28年1月~ | 子育て支援課 |
母子生活支援施設 | 施設入所申込みに関する手続き | 平成28年1月~ | 子育て支援課 |
助産施設 | 利用申込みに関する手続き | 平成28年1月~ | 子育て支援課 |
自立支援教育訓練給付金 | 給付金申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 子育て支援課 |
高等職業訓練促進給付金 | 給付金申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 子育て支援課 |
ひとり親家庭等日常生活支援 | 利用申込みに関する手続き | 平成28年1月~ | 子育て支援課 |
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金 |
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平成28年1月~ | 子育て支援課 |
保育所等 |
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平成28年1月~ | 保育幼稚園課 |
母子保健 |
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平成28年1月~ | 健康政策課 |
就学援助 | 援助の申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 教育総務課 |
医療
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制度 | 事務・手続き | 番号利用開始日 | 担当部署 |
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国民健康保険 |
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平成28年1月~ | 医療保険課 |
国民健康保険 |
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平成28年1月~ | 医療保険課 |
国民健康保険 |
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平成28年1月~ | 医療保険課 |
後期高齢者医療 |
資格に関する手続き
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平成28年1月~ | 医療保険課 |
後期高齢者医療 |
給付に関する手続き
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平成28年1月~ | 医療保険課 |
小児慢性特定疾病医療費の支給 |
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平成28年1月~ | 地域保健課 |
療育の給付 | 申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 地域保健課 |
未熟児養育医療の給付 | 申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 地域保健課 |
感染症医療費公費負担 | 申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 地域保健課 |
自立支援医療(育成医療) |
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平成28年1月~ | 地域保健課 |
難病医療費助成 | 申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 地域保健課 |
予防接種 |
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平成28年1月~ | 健康政策課 |
住民検診 | 住民健診の実施に関する事務 | 平成28年1月~ | 健康政策課 |
保健指導 | 保健指導の実施に関する事務 | 平成28年1月~ | 健康政策課 |
高齢者
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制度 | 事務・手続き | 番号利用開始日 | 担当部署 |
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介護保険 |
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平成28年1月~ | 介護保険課 |
養護老人ホーム |
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平成28年1月~ | 福祉政策課 |
障害のある方
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制度 | 事務・手続き | 番号利用開始日 | 担当部署 |
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身体障害者手帳 | 身体障害者手帳の申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 障害福祉課 |
精神障害者保健福祉手帳 | 精神障害者保健福祉手帳の申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 障害福祉課 |
特別障害者手当 | 申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 障害福祉課 |
障害児福祉手当 | 申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 障害福祉課 |
特別児童扶養手当 | 申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 障害福祉課 |
自立支援給付 |
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平成28年1月~ | 障害福祉課 |
移動支援(地域生活支援事業) |
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平成28年1月~ | 障害福祉課 |
障害児通所支援 |
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平成28年1月~ | 障害福祉課 |
自立支援医療(更生医療) |
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平成28年1月~ | 健康政策課 |
その他の社会保障
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制度 | 事務・手続き | 番号利用開始日 | 担当部署 |
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年金 |
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平成29年4月~ | 市民課 |
生活保護 |
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平成28年1月~ | 生活支援課 |
中国残留邦人等支援給付等 |
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平成28年1月~ | 生活支援課 |
戦傷病者戦没者遺族等援護 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請手続き | 平成28年1月~ | 福祉政策課 |
市営住宅 |
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平成28年1月~ | 市営住宅課 |
税分野
地方税
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制度 | 事務・手続き | 番号利用開始日 | 担当部署 |
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個人市・県民税 |
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平成29年度以後の年度分の住民税に係る申告から適用 | 市民税課 |
個人市・県民税 |
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平成28年1月~ | 市民税課 |
個人市・県民税 | 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得異動届出(特別徴収切替届出含む)に関する手続き | 平成29年1月~ | 市民税課 |
法人市民税 | 法人市民税の申告に関する手続き | 平成28年1月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度に係る申告から適用 | 市民税課 |
法人市民税 |
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平成28年1月~ | 市民税課 |
事業所税 | 事業所税の申告に関する手続き | 平成28年1月1日以後に開始する事業年度又は課税期間に係る申告から適用 | 市民税課 |
事業所税 |
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平成28年1月~ | 市民税課 |
固定資産税 |
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平成28年1月~ | 資産税課 |
軽自動車税 | 軽自動車税の減免の申請に関する手続き | 平成29年度以後の手続きから適用 | 税務課 |
市町村たばこ税 | 市町村たばこ税の申告等に関する手続き | 平成28年1月~ | 税務課 |
入湯税 | 納入の申告に関する手続き | 平成28年1月~ | 税務課 |
税の徴収 | 税の徴収に関する事務 | 平成28年1月~ | 税務課 |
その他の税に関する制度 | 寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)の申請に関する手続き | 平成28年1月~ | 総務課 |
災害対策分野
被災者台帳
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制度 | 事務・手続き | 番号利用開始日 | 担当部署 |
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被災者台帳 | 被災者台帳の作成に関する事務 | 平成28年1月~ | 危機管理課 |
独自利用事務について
独自利用事務とは
本市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)
独自利用事務の情報連携に係る届出について
本市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。
執行機関 | 届出 番号 |
独自利用事務の名称 |
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市長 | 1 | 高齢者、身体障害者等がその居宅において自立した日常生活を営むための支援を行う事業であって規則で定めるものの実施に関する事務であって規則で定めるもの(要介護に係る高齢者等) |
市長 | 2 | 高齢者、身体障害者等がその居宅において自立した日常生活を営むための支援を行う事業であって規則で定めるものの実施に関する事務であって規則で定めるもの(身体障害者) |
市長 | 3 | 長期にわたり療養を必要とする等の疾病にかかっている満20歳に満たない者の健全な育成を図るための事業であって規則で定めるものの実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 4 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
教育委員会 | 1 | 経済的理由によって就学が困難な児童及び生徒の教育の機会均等の確保のための事業であって規則で定めるものの実施に関する事務であって規則で定めるもの |